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市政だより 令和2年11月15日号 2面(テキスト版)

[2020年11月12日]

ID:28911

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人事行政の運営状況

令和元年度の市職員の人数や給与などの概要は次のとおりです。詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先
職員課 06(4309)3114、ファクス 06(4309)3819

常勤職員数の推移(各年4月1日現在)

  • 平成18年 4060人
  • 平成20年 3816人
  • 平成22年 3649人
  • 平成24年 3567人
  • 平成26年 3654人
  • 平成28年 3689人
  • 平成30年 2995人
  • 令和2年 3036人

※市立総合病院は、平成28年10月から地方独立行政法人へ移行し、本市の組織から分離して市立東大阪医療センターとなったことから、平成29年以降の職員数から除いています。

〔参考:会計年度任用職員数〕(令和2年4月1日現在)
会計年度任用職員 1193人
うち一般職非常勤職員 330人

※教職員を除きます。

採用・退職(平成31年4月1日~令和2年3月31日)

採用者数
  • 一般職員 94人
  • 再任用職員 52人
  • 任期付職員 37人
  • 一般職非常勤職員 6人
退職者数
  • 一般職員
    • 定年退職 57人
    • 普通退職 25人
  • 再任用職員 50人
  • 任期付職員 26人
  • 一般職非常勤職員 14人

※一般職員は再任用職員、任期付職員を除く常勤職員です。

※他団体への派遣などについては退職数に含みません。

※教育公務員を除きます。

※任期の更新による採用および退職は含みません。

人件費(令和元年度普通会計決算)

  • 歳出額(A) 2042億205万5千円
  • 人件費(B) 266億3045万円
  • 人件費率(B/A) 13.0パーセント
  • (参考)平成30年度の人件費率 13.1パーセント
〔参考:上記のうち再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員・一般職非常勤職員の人件費〕
再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員
  • 人件費(C) 6億6894万3千円
  • 人件費率(C/A) 0.3パーセント
一般職非常勤職員
  • 人件費(C) 14億3831万3千円
  • 人件費率(C/A) 0.7パーセント

職員給与費(令和元年度普通会計決算)

  • 常勤職員数(A) 2661人
  • 給与費(B) 177億9790万4千円
    • 給料 100億439万7千円
    • 職員手当 34億3117万4千円
    • 期末・勤勉手当 43億6233万3千円
  • (参考)一人当たり給与費(B/A) 668万8千円
  • 短時間勤務職員数(C) 217人
  • (参考)一人当たり給与費(B/〈A+C〉) 618万4千円

※職員数は、平成31年4月1日現在の人数です。

※職員手当には退職手当を含みません。

※給与費については、再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員の給与費が含まれており、常勤職員数Aには当該職員を含みません。

〔参考:一般職非常勤職員の給与費〕
  • 職員数(D) 285人
  • 給与費(E) 10億8603万3千円
    • 給料 6億7278万2千円
    • 職員手当 1億3459万3千円
    • 期末・勤勉手当 2億7865万8千円
  • (参考)一人当たり給与費(E/D) 381万1千円

※保育に従事する一般職非常勤職員を除きます。

一般行政職の平均年齢および平均給料月額(平成31年4月1日現在)

東大阪市
  • 平均年齢 41.2歳
  • 平均給料月額 31万7983円
大阪府
  • 平均年齢 42.3歳
  • 平均給料月額 32万485円
  • 平均年齢43.4歳
  • 平均給料月額 32万9433円
類似団体
  • 平均年齢 41.8歳
  • 平均給料月額 31万9221円

一般行政職の初任給(令和2年4月1日現在)

大学卒
  • 東大阪市 18万8700円
  • 国 18万2200円
高校卒
  • 東大阪市 16万100円
  • 国 15万600円

手当の主な内訳(令和2年4月1日現在)

扶養手当

扶養親族のある職員に支給

  • 配偶者・父母など=6500円(行政職8級3500円、9級支給なし)
  • 子=1万円

※15歳に達する年度の翌年度から22歳に達する年度までの間の子1人につき、5000円加算。

地域手当

給与の地域間格差を調整するために支給するもの

  • 給料、扶養手当、管理職手当の10パーセント(医師および歯科医師については16パーセント)の額
通勤手当
  • 交通機関利用者=定期代相当額
  • 交通用具利用者=通勤距離に応じて支給 2000円~3万1600円
住居手当

家賃額に応じて借家の居住者に支給

  • 限度額 2万4500円
期末・勤勉手当

民間企業のボーナスに相当し、職務上の段階や職務の級などによる加算措置あり

令和元年度支給割合
一般職員
  • 期末 2.6月分
  • 勤勉 1.9月分
再任用職員
  • 期末 1.45月分
  • 勤勉 0.9月分
一般職非常勤職員
  • 期末 4.5月分
退職手当
支給率
最高限度額
  • 自己都合 47.709月分
  • 勧奨・定年 47.709月分
勤続20年
  • 自己都合 19.6695月分
  • 勧奨・定年 24.586875月分
勤続25年
  • 自己都合 28.0395月分
  • 勧奨・定年 33.27075月分
勤続35年
  • 自己都合 39.7575月分
  • 勧奨・定年 47.709月分

再任用職員および任期付短時間勤務職員については、退職手当を支給していません。

※職員手当はほかに管理職手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当などがあります。なお、各種職員手当は、職によって支給しない場合があります。

人事評価

本市では、能力に応じた職員の適正配置や人材育成などに活用するため、人事評価を実施しています。

平成28年度に人事評価制度の全面的見直しを行い、平成29年度からは評価結果を給与などへ反映し、能力および実績に基づく人事管理を行っています。

職員研修の状況(平成31年4月1日~令和2年3月31日)

基本研修
主な研修など
新規採用職員研修、新任係長・総括主幹職・課長職研修など
受講人数
1678人
特別・自主的参加研修
主な研修など
全職員普通救命講習履修事業など
受講人数
1186人
派遣研修
主な研修など
市町村職員中央研修所など
受講人数
448人
職場集合研修
主な研修など
各職場単位で実施した研修
受講人数
1655人

勤務時間(令和2年4月1日現在)

月曜日~金曜日(祝休日、年末年始を除く)9時~17時30分(うち休憩45分)

※変則勤務などの場合を除く。

分限および懲戒処分(平成31年4月1日~令和2年3月31日)

分限処分
  • 休職=常勤職員18人・再任用短時間勤務職員1人(心身の故障)
懲戒処分
  • 停職=常勤職員1人(公務外非行)

退職管理

地方公務員法および本市条例などにより、退職した職員のうち営利企業などへ再就職した者による現職職員への働きかけの規制などが定められており、適切な退職管理の確保を図っています。

職員の福利厚生の現況

地方公務員法により、職員の福利厚生の計画を樹立し、実施することが義務づけられており、本市では職員厚済会において福利厚生事業を行っています。

公平委員会

公平委員会は、地方公務員法第7条第2項の規定により設置されており、その権限は同法第8条第2項で定められています。主な内容は次のとおりです。

  • 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査・判定し、必要な措置を執ること
  • 職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決または決定をすること
  • 職員からの苦情を処理すること

なお、令和元年度の処理件数は、不利益処分に関する審査請求1件でした。

市役所本庁舎の一部窓口業務
11月28日(土曜日)9時~12時に開設

11月28日(土曜日)9時~12時に市役所本庁舎2階・3階の一部窓口業務を開設します。

手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類をお持ちください。また、住所の変更や戸籍の届出により氏名が変更になる場合は、マイナンバーカード(個人番号カード)の記載変更手続きが必要になりますので、当該カードを持参してください。

他市町村や警察署などへの確認や問合せが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがありますので、詳しくは担当課へお問合せください。

住民関係

戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先
市民課 06(4309)3172、ファクス 06(4309)3804
問合せ先
政策調整室 06(4309)3016、ファクス 06(4309)3847
国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先
  • 医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス 06(4309)3804
  • 医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス 06(4309)3807
問合せ先
政策調整室 06(4309)3016、ファクス 06(4309)3847
医療助成関係

子どもや重度障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請、医療費の払戻しの申請など

問合せ先
医療助成課 06(4309)3166、ファクス 06(4309)3805
問合せ先
政策調整室 06(4309)3016、ファクス 06(4309)3847
児童手当などの関係

児童手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先
国民年金課 06(4309)3165、ファクス 06(4309)3805
問合せ先
政策調整室 06(4309)3016、ファクス 06(4309)3847
市税関係

市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先
  • 税制課 06(4309)3131、ファクス 06(4309)3810
  • 市民税課 06(4309)3135、ファクス 06(4309)3809
  • 固定資産税課 06(4309)3143~3144、ファクス 06(4309)3811
  • 納税課 06(4309)3147~3152、ファクス 06(4309)3808
問合せ先
政策調整室 06(4309)3016、ファクス 06(4309)3847

お問合せ

東大阪市 市長公室 広報広聴室 広報課 

電話: 06(4309)3102

ファクス: 06(4309)3821

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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