市政だより　令和2年8月15日号　4面(テキスト版)

納期限は8月31日
市民税・府民税第2期分

市民税・府民税第2期分の納期限は8月31日（月曜日）です。納期限までに市税取扱金融機関や郵便局、コンビニエンスストア（バーコードの印字されている納付書に限る）で納めてください。なお、納付書を紛失した場合は再発行しますので、ご連絡ください。

口座振替を利用している方は、8月28日（金曜日）までに口座の残高確認をお願いします。残高不足などで引落しができなかった場合、後日納付書（督促状）を送付します。この場合延滞金がかかることがありますので、ご注意ください。

新型コロナウイルスの影響で納税が困難な方へ
徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、納税が困難な方で一定の要件を満たす場合は、徴収猶予（特例）を申請できます。

対象

次の全ての要件を満たす納税者・特別徴収義務者

• 新型コロナウイルスの影響により2月以降の任意の期間（1か月以上）において、収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少している
• 一時に納税を行うことが困難である

対象となる市税

来年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、法人市民税、事業所税など

猶予期間

納期限の翌日から1年以内

申込方法・申込み先など

各納期限（消印有効）までに、申請書と収入や現預金の状況がわかる資料を直接または郵送（ｅＬＴＡＸも可）

※感染予防のため、郵送またはｅＬＴＡＸでの申請をお願いします。申請書は市ウェブサイトからダウンロード可。期別（納期限）が複数ある税目（個人住民税、固定資産税・都市計画税など）については、納期限ごとに申請が必要です。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所納税課

地方税共通納税システム
電子納税の利用を

昨年10月から、地方税共通納税システムがスタートしました。地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）を利用すると市役所や金融機関の窓口に出向くことなく、自宅や職場のパソコンから複数の地方公共団体へ一括で電子納税することができます。

電子納税が可能な税目

法人市民税、事業所税、個人市・府民税（特別徴収分、退職所得分）

※地方税共通納税システムは地方税共同機構が運営。詳しくはｅＬＴＡＸウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

地方税共通納税システムについて＝ｅＬＴＡＸヘルプデスク　0570（081459）（土曜日・日曜日、祝休日、年末年始を除く9時～17時）

収納について＝納税課　06（4309）3148、ファクス　06（4309）3808

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-8521市役所納税課

国民健康保険・後期高齢者医療保険
保険料は必ず納めましょう

保険料は、病気やケガの医療費、高額療養費の支給など、医療制度を支える大切な財源です。保険料を滞納すると、納めている方との公平性を欠くことにもなりますので、必ず納めましょう。

滞納のある世帯は、財産調査や財産（預貯金、給与、不動産など）の差押えなどの滞納処分を行います。昨年度の滞納処分実施状況派の次のとおりです。また、滞納世帯は、保険証の有効期間が短い「短期被保険者証」や医療費がいったん全額自己負担となる「資格証明書」の交付対象となります。

令和元年度　滞納処分実施状況（令和2年3月末現在）

預貯金

件数

423件

保険料本料

9522万7788円

延滞金

1030万1889円

生命保険

件数

32件

保険料本料

918万9854円

延滞金

56万3600円

不動産

件数

2件

保険料本料

283万7323円

延滞金

27万1600円

給与等

件数

6件

保険料本料

157万8883円

延滞金

9万3700円

合計

件数

463件

保険料本料

1億883万3848円

延滞金

1123万789円

納付が困難な方は相談を

月曜日～金曜日9時～17時30分（祝休日を除く）に納付相談を行っています。相談の際、収入・支出の状況などをお聞きします。相談には保険料決定通知書（納付書）または被保険者証、印鑑をお持ちください。なお、行政サービスセンターで納付相談はできません。月曜日～金曜日の相談が困難な方は、休日納付相談をご利用ください。

休日納付相談

とき

8月22日（土曜日）9時～12時

ところ

市役所本庁舎2階医療保険室保険料課

問合せ先

医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス　06（4309）3807

国保
減免申請をした方に通知書を送付

7月31日までに国民健康保険料の減免申請の判定をした世帯に対して、承認の場合は「更正通知書」を、不承認の場合は「減免不承認通知書」をそれぞれ送付します。

承認の場合、第3期（8月納付分）以降の保険料については、8月に送付する更正通知書で納付してください。すでに第3期以降が納付済みとなっている場合は、後日還付通知書または充当通知書を送付します。

なお、事業の休廃止、失業などにより、所得が著しく減少した場合の減免申請をした世帯は、来年5月末に判定を予定しています。

問合せ先

医療保険室保険料課

市役所本庁舎の一部窓口業務
8月22日（土曜日）9時～12時に開設

8月22日（土曜日）9時～12時に市役所本庁舎2階・3階の一部窓口業務を開設します。

手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類をお持ちください。また、住所の変更や戸籍の届出により氏名が変更になる場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）の記載変更手続きが必要になりますので、当該カードを持参してください。

他市町村や警察署などへの確認や問合せが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがありますので、詳しくは担当課へお問合せください。

住民関係

戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先

市民課　06（4309）3172、ファクス　06（4309）3804

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス　06（4309）3847

国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス　06（4309）3804
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス　06（4309）3807

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス　06（4309）3847

医療助成関係

子どもや重度障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請、医療費の払戻しの申請など

問合せ先

医療助成課　06（4309）3166、ファクス　06（4309）3805

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス　06（4309）3847

児童手当などの関係

児童手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス　06（4309）3805

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス　06（4309）3847

市税関係

市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先

• 税制課　06（4309）3131、ファクス　06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス　06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143～3144、ファクス　06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147～3152、ファクス　06（4309）3808

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス　06（4309）3847