市政だより　令和2年8月15日号　6・7面(テキスト版)

9月1日は「防災の日」
災害はいつ起こるかわかりません
日頃から災害への備えを

令和2年7月豪雨では、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災害など甚大な被害が発生しました。

災害はいつ起こるかわかりません。日頃から災害に備えて準備をしておきましょう。

問合せ先

危機管理室　06（4309）3130、ファクス　06（4309）3858

大正12年9月1日に発生した関東大震災を教訓に、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波などの災害について認識を深めるとともに、備えを充実・強化することで災害の未然防止や被害の軽減を図るため、毎年9月1日は「防災の日」、この日を含む1週間は「防災週間」と定められています。

この機会に、日頃の心構えや家庭での備えの大切さを認識し、一人ひとりが災害時に適切な行動がとれるよう次のような準備をしておきましょう。

地震に備えて

• 寝室に大きな家具は置かない
• 背の高いタンスや冷蔵庫などは転倒防止器具で固定する
• 窓や戸棚のガラスに飛散防止フィルムを貼る
• つり下げ型の照明は、揺れ防止金具で固定する
• 玄関や出入り口までの通路に家具などの倒れやすいものは置かない

風水害に備えて

• 屋根の瓦やトタンの外れなどは補修し、アンテナはしっかり固定する
• 側溝や排水溝は掃除し、水の流れをスムーズにしておく
• 雨どいの継ぎ目が外れていないか、土砂や落ち葉で詰まっていないかを確認する
• 窓ガラスのひび割れや緩み、がたつきをチェックする
• 外壁のひび割れや破損、ぐらつきなどを確認する

家庭での備えを

地震などの大規模災害時には、食料供給の減少が予想されるほか、保存性の高いものを中心に食料品の需要が一時的に集中し、一部の食料品が品薄や売切れ状態になる恐れがあります。

東日本大震災では、満足に食料を調達できたのが、災害発生後3日目以降になった地域や、電気の復旧に1週間以上、水道の復旧に10日以上かかった地域もありました。

こうした事態に備えるため、日頃から家庭での備蓄に取り組むことが重要です。

非常持出品の確認を

避難場所での生活に最低限必要な品をリュックなどに詰めて、いつでも持ち出せるように準備しておきましょう。

また、従来の持出品に加えて、新型コロナウイルスなどの感染予防に必要なものを加えましょう。

非常持出品の一例

非常時に必要なものは、一人ひとり違います。各自が必要とするものをそろえておきましょう。

• 食料品
• 飲料水
• 応急医薬品
• マスク
• アルコール消毒液
• 体温計
• 固形石けん
• 上履き（避難所生活では必須）
• 携帯ラジオ
• 懐中電灯
• 乾電池
• 笛
• 衣類
• 生理用品
• 赤ちゃん用品
• 現金（小銭は多めに）
• 保険証（写し）
• 預貯金通帳
• 印鑑
• ライター
• 軍手
• ロープ
• タオル
• カイロ
• 老眼鏡　など

1週間分の備えを

最低3日、できれば1週間分の食料品や飲料水、物資、熱源（カセットコンロ、ボンベなど）などを備えておきましょう。乾パンやアルファ化米などの非常食は、節目の日を決めて点検するなど定期的に賞味期限を確認しましょう。

また、日常生活で使っているものを少しだけ多めに買い、使った分を買い足していくローリング（ランニング）ストックという方法もあります。

トイレに関連する備蓄も忘れずに

災害時、水道が止まったり、排水管が破損したりすると、トイレが使用できなくなることがあります。

既存のトイレなどにかぶせて使用できる簡易トイレ（排泄物収納袋と凝固剤）など、ホームセンターなどにもさまざまな製品がありますので、家族の人数や使用回数などを想定して備えておきましょう。

家庭で防災会議を

家庭で災害時の役割分担、安否確認の手段、避難場所などについて話しあい、防災意識を高めましょう。

• 役割分担＝予防対策・災害時の役割を確認
• 安否確認の手段＝災害伝言ダイヤルなどの使用方法を確認
• 避難場所＝家族が離ればなれになったときの集合場所を確認

防災意識を高めよう
防災パネル展

東日本大震災、阪神・淡路大震災時の写真パネルや災害用備蓄物資の展示、震災DVDの上映、耐震化補助制度の啓発などを行います。

とき

9月3日（木曜日）10時～17時

ところ

市役所本庁舎1階多目的ホール

新型コロナウイルスの感染リスク軽減
分散避難の検討を

避難とは、「難」を「避」けることです。自宅などで安全確保が可能な場合は、必ずしも避難所に行く必要はありません。災害時の感染リスクを少しでも軽減するため、避難所以外の場所での「分散避難」の検討をお願いします。

ただし、安全確保が難しい場合は、ためらわずに避難所に避難してください。

在宅避難

あらかじめハザードマップで、居住地の災害リスクを確認し、自宅の流出や水没の恐れがなく建物の安全が確保できる場合は、自宅で過ごす在宅避難を検討しましょう。

自宅に浸水被害が想定される場合は、2階以上へ避難（垂直避難）、土砂災害が想定される場合は、2階以上の斜面から離れた部屋へ避難しましょう。

※ハザードマップは市役所本庁舎5階危機管理室・1階市政情報コーナー、行政サービスセンター、市立図書館で配布（市ウェブサイトにも掲載）。

親戚・知人宅への避難

頼れる親戚や知人宅の安全が確保されている場合は、あらかじめ災害時の避難先としてのお願いをしておくことが重要です。

車中泊

駐車位置が危険な場所（山の斜面や低地、倒壊の恐れがある建物の近くなど）でなければ、一時的に車の中で過ごす車中泊も選択肢の1つです。その場合は、定期的な運動や換気などを心がけましょう。

避難所へ避難するときのお願い

避難所に避難する際は、防寒着などと、感染予防に必要なものを加えた非常持出品（上記参照）を持参してください。

また、受付時の体温などの確認や滞在時のマスクの着用、こまめな手洗い、身体的距離の確保、部屋の換気などの感染症対策の徹底にご協力ください。

大阪880万人訓練
9月4日（金曜日）9時30分一斉実施

9月4日（金曜日）9時30分から、大阪府内全域で880万人訓練が実施されます。訓練当日は、9時30分に地震が発生したと想定し、9時33分ごろに皆さんの携帯電話に大阪府から訓練用の緊急速報メールなどが届きます。さらに、9時37分ごろに東大阪市からも、市内にいる方を対象に訓練用の緊急速報メールなどを発信します。

この訓練をきっかけに、災害発生時にどのように情報を入手し、どのように行動するのかを考えましょう。

詳しくは府ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先

• 府民お問合せセンター　06（6910）8001
• 危機管理室

Town　Topics　Higashiosaka　City

ドローンを活用！
災害時の支援活動に関する協定を締結

市では、このほど、（一般社団法人）地域再生・防災ドローン利活用推進協会および（一般社団法人）ドローン撮影クリエイターズ協会と「災害時における無人航空機を活用した支援活動に関する協定」を締結しました。

大規模な災害時には、土砂や建物の倒壊などにより被害状況などの把握が困難になることが想定されますが、この協定により、ドローン（無人航空機）を活用した情報収集が可能となり、迅速な人命救助にもつながります。

締結式後は、市役所本庁舎内でドローンのデモフライトを実施。野田市長は「ドローンはさまざまな場面で必要なツールになっている。東大阪市は山間部も抱えているので、万一のときには協力をお願いしたい」と話していました。

文化創造館
照明普及賞を受賞

このほど、市文化創造館が、一昨年の市花園ラグビー場に続き、（一般社団法人）照明学会が主催する令和元年照明普及賞を受賞しました。

この賞は、その年に竣工した優秀な照明施設に贈られるもので、視環境や照明技法、照明効果などの観点から総合的に審査されます。

このたびの評価においては、館内全体に間接照明が随所に使われ、光で包み込まれたような空間となっている点、特に、ロビーや大ホールでは、曲線部などにも効果的にライン照明が設置され、華やかに演出されている点などが評価されました。

東大阪市を代表する照明施設である市文化創造館に、ぜひお越しください。

8月30日からは建築物防災週間
もしものときに備えて建築物の安全確認を

8月30日からは建築物防災週間です。建築物防災週間は、建築物に関する防災知識の普及・啓発を行い、既存建築物の総合的な防災対策を推進することを目的に、全国で年に2回行われています。

建築物の安全を確保するためには、所有者や管理者自身が定期的に建築物の安全性を調査し、適切な維持管理を行うことが不可欠です。

期間中は、市においても、不特定多数の方が利用する建築物（遊技場、物販店舗など）に立入調査を行い、避難経路や防火区画などの維持管理の状況を点検し、改善指導を行っていきます。

ぜひこの機会に、建築物の安全を再確認しましょう。

建築基準法に基づく定期報告制度

建築物は、長期の使用に伴い、建物本体の劣化や設備の性能低下が起こります。

建築物の劣化状態や、防火上の問題を早期に発見し、危険を未然に防ぐため、建築基準法では特定建築物の定期報告が定められています。建築物の用途や規模によって、法律に基づいた定期報告を3年に1度、また、建築設備・防火設備・昇降機については毎年行うことが必要です。

詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先

建築安全課　06（4309）3245　ファクス　06（4309）3829

木造住宅耐震化促進補助制度

大地震に備えて耐震性が不充分な建築物の耐震改修を進めていくため、耐震診断・改修に対する補助や耐震アドバイザーの派遣をしています。昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造の1戸建て、長屋または共同住宅が対象です。

※各補助制度について、一部補助を受けられない住宅もあります。

補助などの種類

• 耐震診断員派遣制度（耐震診断と適切な補強のアドバイス）＝所有者負担1戸当たり5000円
  ※延べ床面積に応じて負担額が変わる場合もありますので詳しくはお問合せください。
• 耐震診断補助制度＝所有者負担1戸あたり診断費用の11分の1（11分の10〈上限5万円〉を補助）
• 耐震改修設計・工事補助制度＝あわせて最大100万円を補助
  ※リフォームを考えている方は、耐震改修を同時にすることをおすすめします。
• シェルター等・耐震ベッド設置工事補助制度＝シェルターは最大70万円、耐震ベッドは最大30万円を補助
• 除却工事補助制度＝戸建て住宅の場合は最大40万円、長屋・共同住宅の場合は最大100万円（1棟あたり）を補助

詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先

建築安全課　06（4309）3245　ファクス　06（4309）3829

吹付アスベスト等分析調査補助制度

市内の民間建築物を対象に、吹付け材のアスベスト含有の有無などにかかる分析調査を行う場合、費用を一部補助します。

補助金額

検査に要した額（上限25万円）

詳しくは市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先

建築安全課　06（4309）3245　ファクス　06（4309）3829