指定給水装置工事事業者更新手続き
指定給水装置工事事業者の更新申請について
水道法が一部改正され、令和元年10月1日から施行されています。
これに伴い、給水装置工事事業者の指定について、これまで無期限とされていた指定の有効期限が5年間となり、更新しなければ、期間の経過により、効力が失われることになりました。
引き続き指定を受ける場合は、指定有効期間内に更新申請を行ってください。
指定有効期限については、各事業者へ交付している指定証又は指定有効期限一覧表をご確認ください。
指定の有効期限一覧表
指定給水装置工事事業者の更新に関する申請又は届出をするときに必要な様式を掲載しています。
給水装置指定工事事業者の更新申請の手続きについて必要書類をまとめていますので、更新指定を受けようとする事業者は、必要書類を不備のないよう窓口への持参又は郵送により申請してください。
(更新)給水装置工事事業者更新申請書確認表
申請窓口
〒578-0944 大阪府東大阪市若江西新町1丁目6番6号
東大阪市上下水道局 水道総務部 水道サービス室 給水課 受付庶務担当
郵送の場合は、「指定申請書類在中」と記入してください。
申請受付時間
窓口での申請受付時間は次のとおりです。(土曜日、日曜日及び祝日を除く)
- 9時40分から11時30分まで
- 13時00分から15時30分まで
申請受付期間
指定有効期限の3か月前から1か月前までの間に、窓口への持参又は郵送により申請してください。
例として、指定有効期限が令和〇年9月29日の場合、令和〇年6月1日から8月31日(土曜日、日曜日及び祝日の場合は前営業日)までに申請してください。
必要書類
申請にあたっては、必要書類確認表に記載している書類を提出してください。
- 各様式は本ページからダウンロードしてください。
- 令和5年10月1日から申請書への押印は不要となっています。
返信用封筒について
原則、指定証は郵送により交付します。
申請時に、次の要件を満たす返信用封筒を提出してください。
- A4サイズの指定証が折らずに入るもの
- 送付先を記載したもの
- 切手貼付済みのもの(50g以内)
- レターパック可
申請書の様式(更新)
指定給水装置工事事業者指定申請書
機械器具調書
誓約書
給水装置工事事業者主任技術者選任・解任届出書
更新時に確認する資料
(PDF)指定給水装置工事事業者業務内容確認書 (PDF形式、72.13KB) 別ウィンドウで開きます
(Word)指定給水装置工事事業者業務内容確認書 (ワード形式、21.57KB) 別ウィンドウで開きます
(記入例)指定給水装置工事事業者業務内容確認書 (PDF形式、100.03KB) 別ウィンドウで開きます

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更新手数料
更新手数料は 10,000円 です。
申請書類の審査完了後、指定手数料を納付していただきます。
指定手数料は、東大阪市上下水道局水道庁舎内銀行窓口で納付していただく必要があります。
なお、手数料を納付できる時間は受付時間と同様です。
- 申請後、手数料納付のため1回の来庁が必要です。
- 窓口持参で、申請書類に不備がない場合は同日に手数料を納付できることがあります。
更新日について
手数料の納付日に応じて、次のとおり更新します。
- 毎月1日から15日までに手数料を納付した場合:当月25日更新
- 毎月16日から月末日までに手数料を納付した場合:翌月10日更新
備考:更新日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合は翌営業日とします。
備考:指定有効期限までに更新申請を行い、手数料の納付が完了している場合は、更新に関する決定が行われるまで従前の指定は有効です。
更新手続きの流れ
- 更新申請書類を提出(窓口持参又は郵送)
- 書類審査(1週間程度)
- 更新手数料納付の案内
- 水道庁舎内銀行窓口で更新手数料を納付(来庁が必要です)
- 更新日付で更新決定(毎月10日又は25日)・ 指定証を郵送(原則郵送)
- 手続完了
- 窓口持参で、申請書類に不備がない場合は同日に手数料を納付できることがあります。
- 指定証交付に関する電話連絡は行いません。
- 原則、指定証は申請時に提出された返信用封筒により発送します。
注意事項
- 申請書類に不備がある場合は受理できません。
- 更新手数料は、水道庁舎内銀行窓口で納付してください。
- 更新申請後、更新手数料納付のため1回の来庁が必要です。
- 原則、指定証は郵送により交付します。
- 指定証発送後の郵送料不足、送付先誤り等による再発送費用は事業者負担となります。
- 指定有効期限までに更新申請を行い、更新手数料の納付が完了している場合は、更新に関する決定が行われるまで従前の指定は有効です。
- 更新申請又は更新手数料の納付が行われない場合は、指定有効期限の経過により指定の効力を失います。
- 指定事項に変更が生じた場合は、関係法令等に基づき速やかに届出を行ってください。
