国民健康保険制度の広域化

震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、居住する住宅について著しい損害を受けたとき。

所得割、均等割、平等割

被害の程度に応じて3区分

・全壊、全焼、大規模半壊→100％

・半壊、半焼→70％

・火災による水損又は床上浸水→50％

事業又は業務の不振、休廃止、失業等により、所得が著しく減少したとき。ただし、減少後の所得により算定した保険料額が賦課限度額を超えている場合には、減免は行わないこととする。

所得割

前年所得からの減少率に応じて8区分

減少率が

30％以上40％未満　：30%

40％以上50％未満　：40%

50％以上60％未満　：50%

60％以上70％未満　：60%

70％以上80％未満　：70%

80％以上90％未満　：80%

90％以上100％未満 ：90%

100％                 ：100%

世帯内に、次に掲げる要件のいずれにも該当する被保険者があるとき。

(1)被保険者資格の取得日において、65歳以上である者

(2)被保険者資格の取得日の前日において、各被用者保険等の被保険者(当該資格を取得した日において高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

所得割、均等割、平等割

(1)  所得割10割

(2)  均等割5割

(3)  平等割5割(旧被扶養者のみで構成される世帯に限る。)

(1)  減免の申請のあった日の属する月以降

(2)・(3) 資格取得日の属する月以降2年を経過する月まで

震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、世帯主(主たる生計維持者を含む)が死亡し、障がい者となり、又は居住する住宅について著しい損害(全壊(焼)、大規模半壊、半壊(焼)、火災による水損又は床上浸水)を受けたとき。

入院及び外来

10割(免除)

1か月単位の更新制で3か月まで(必要に応じて最大6か月まで)

次に掲げる事由等により、世帯収入が著しく減少したとき(世帯収入見込みが生活保護基準に下記基準の値を乗じた額以下であり、かつ、申請時点での預貯金の額が生活保護基準に下記基準の値を乗じた額の3か月分以下であること)。

(1)　事業又は業務の休廃止、失業

(2)　干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁

(3)　世帯主(主たる生計維持者を含む)の死亡、入院、傷病

【基準】

令和元年10月から令和2年9月まで・・・870分の990

令和2年10月以降・・・1,000分の1,155

入院及び外来

10割(免除)

1か月単位の更新制で3か月まで(必要に応じて最大6か月まで)