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平成29年11月14日 市長に東大阪市版地域分権制度(案)についての答申書を提出

[2017年11月14日]

ID:21202

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答申書を手渡す様子
野田市長と協働のまちづくり推進審議会の代表者

 協働のまちづくり推進審議会の代表者から東大阪市版地域分権制度(案)についての答申書が野田市長に手渡されました。

 地域分権制度とは市民が自主的、自立的にまちづくりを行うことで地域内の共通課題の解決を図り市と共同でまちづくりを進めていこうとする“住みたいまち、住み続けたいまち”の実現を掲げた制度のことで、答申書を作成した協働のまちづくり推進審議会は、市長から委嘱を受けた学識関係者をはじめと、地域団体からの推薦者や市の職員など15人のメンバーで構成されています。

 審議会では、昨年の11月から6回にわたりそれぞれの意見を集め、方向性や制度の具体案などを活発に議論をしてきました。

  答申書を受け取った野田市長は「答申いただいた内容を尊重しながら今後の仕組みづくりに役立てていきます」と述べました。


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