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福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

[2021年4月19日]

ID:18994

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福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

計画書の届出方法・届出期限

(1) 年度当初(4月)または年度途中から算定を行う場合 

   加算の算定を行う月の前々月の末日まで 【来庁による受付 予約必須


(2)届出内容に変更がある場合 

   変更になる月の前月の15日まで 【来庁による受付 予約必須


(3) 継続して次年度も算定する場合 

   算定する年度の前年度の2月末日まで 【郵送による受付 2月末日必着】

   ※当年度当該加算の算定をしていても、次年度の届出がない場合は次年度の

   当該加算の算定ができなくなりますのでご注意ください。


<予約・提出先>

   〒577-8521 東大阪市荒本北一丁目1番1号

   東大阪市 福祉部 指導監査室 障害福祉事業者課

   電話 06-4309-3187


提出書類

1.年度当初(4月)または年度途中から算定を行う場合

(1)福祉・介護職員処遇改善加算等届出書

      <計画書作成時の注意事項>

        【記入例】の「はじめに」のシートを必ずご確認ください。

        色付きのセルのみ入力してください。白色のセルは数式が入っています。


(3)職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式2-4) ※職員分類の変更がある場合のみ

(4)誓約書(福祉・介護職員処遇改善加算等用)

(5)変更届(様式第3号)  ※算定する事業所ごとに作成してください。

(6)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届) 及び 介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表 ※算定する事業所ごとに作成してください。

2.届出内容に変更がある場合

   下記(ア)から(カ)のいずれかに該当する場合は変更届の提出が必要です。

    (ア)会社法による吸収合併、新設合併等による障害福祉サービス等処遇

       改善計画書の作成単位の変更

    (イ)当該申請に関係する障害福祉サービス事業所に係る新規指定・廃止等

       の増減(複数事業所の計画書を一括して作成する事業所のみ)

    (ウ)就業規則、給与規定等の改正(福祉・介護職員処遇改善加算等に関する

       内容に限る)

    (エ)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更のあった場合

       ※加算の区分が変動する場合、またはキャリアパスに関する要件の1と2

        の要件間の変更に限る。

    (オ)特定加算に係る配置等要件に関する適合状況の変更

    (カ)「障害福祉サービス等処遇改善計画書」別紙様式2-1の2(1)(4)2、

       2-1の2(2)(4)2、2(3)(5)2、(6)4の額の変更

      <計画書作成時の注意事項>

        【記入例】の「はじめに」のシートを必ずご確認ください。

        色付きのセルのみ入力してください。白色のセルは数式が入っています。


(3)職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式2-4) ※職員分類の変更がある場合のみ

(4)誓約書(福祉・介護職員処遇改善加算等用)

(5)変更届(様式第3号)  ※算定区分が変更になる場合のみ(算定する事業所ごとに作成してください)

(6)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届) 及び 介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表 ※算定区分が変更になる場合のみ(算定する事業所ごとに作成してください)

3.継続して次年度も算定する場合 

(1)処遇改善(特別)加算・特定処遇改善加算届 連絡票

(2)福祉・介護職員処遇改善加算等届出書

      <計画書作成時の注意事項>

        【記入例】の「はじめに」のシートを必ずご確認ください。

        色付きのセルのみ入力してください。白色のセルは数式が入っています。


(4)職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式2-4) ※職員分類の変更がある場合のみ

(5)誓約書(福祉・介護職員処遇改善加算等用)

    (6)返信用定型封筒(返送先を記入し、84円切手貼付)

       連絡票の返信に使用します。

 

※当該加算の区分等に変更がある場合は下記の書類を提出してください。


 <加算の区分を変更する場合>


    (a)上記(1)~(6)の書類。

(b)変更届(様式第3号)  ※算定する事業所ごとに作成してください。

(c)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届) 及び 介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表 ※算定する事業所ごとに作成してください。


 <就業規則、労働保険関係成立届等の内容に変更がある場合>


   (a)上記(1)、(3)~(6)の書類。

お問合せ

東大阪市 福祉部  指導監査室 障害福祉事業者課 

電話: 06(4309)3187

ファクス: 06(4309)3848

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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