平成29年1月東大阪市廃棄物減量等推進審議会答申

　平成29年1月20日(金曜日)に「大型ごみ有料化の導入」についての諮問を受けていた東大阪市廃棄物減量等推進審議会(小幡範雄会長(立命館大学政策科学部教授)、内海秀樹副会長(近畿大学総合社会学部講師))より、野田市長へ答申が行われました。
 　答申書では、ごみの排出量及び焼却処理量の削減、環境を意識したライフスタイルの浸透、排出量に応じた負担の公平化を主な目的として、今後大型ごみの有料化を早期に導入し、循環型社会の形成を目指していくことが適当であるとしています。
 　今後、市では、答申を基に、家庭から排出される大型ごみを有料収集する仕組みづくりに着手し、ごみの減量化・資源化を更に進めていきます。