創業支援等事業計画

　本市が交付する特定創業支援等事業を受けたことの証明書によって次の支援を受けることができます。

　備考：平成28年4月から、創業後5年未満の個人が株式会社等を設立する場合も対象となりました。また、合同会社・合名会社・合資会社の設立も対象となりました。

＜株式会社または合同会社の場合＞　資本金の0．7％→0．35％

　 株式会社(最低税額15万円→7.5万円)、 合同会社(最低税額6万円→3万円)

＜合名会社または合資会社の場合＞　1件6万円→3万円

　無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の申込可能期間が創業前2か月→6か月に緩和。

　(備考：大阪府下では「大阪府開業サポート資金地域支援ネットワーク型」が本特例の対象となっています。)

　▶大阪府開業サポート資金(外部サイトへ移動します)（別ウインドウで開く）

　・日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が充足したものとして利用可能。(別途、審査を受ける必要があります。)

　・創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

　▶新創業融資制度(外部サイトへ移動します)

　日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能。(別途、審査を受ける必要があります。)

　▶新規開業資金(外部サイトへ移動します)

　創業応援ローンの金利(年1．40％)が年0．10％優遇されます。

　平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法において、新しい創業の支援スキームとして、地域(市町村)レベルでの創業の促進が盛り込まれており、創業支援体制の構築等を盛り込んだ計画を市町村が作成し、これを国が認定するという制度が含まれています。市と創業支援等事業者(認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関等)が連携・支援をする仕組みについて国から認定を受けると、当該スキームに基づく支援を受けた創業者に対して、登録免許税の減免措置や金融面でのサポートが拡充される制度となっています。

　全国的にも「中小企業のまち」と知られる本市としても、創業者に国の支援を届け、市内の創業を促進する必要があると考え、創業支援等事業者と連携して「創業支援等事業計画」(計画期間：平成26年4月1日から令和6年3月31日)を策定し、国の認定を受けております。

　市と創業支援等事業に実績のある東大阪商工会議所、日本政策金融公庫東大阪支店をはじめ、公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構などの認定連携創業支援等事業者と協働し、創業相談窓口や創業セミナーの開催などを実施いたします。創業をお考えの方はぜひご利用ください！

　市町村が策定し、国の認定を受けた創業支援等事業計画のうち、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を習得できるように継続的に行われる支援事業を「特定創業支援等事業」と定めています。(東大阪市では、下記の支援事業を「特定創業支援等事業」としています。)「特定創業支援等事業」を受け、東大阪市による証明書が交付されると国の支援施策を受けることができます。

　証明書の交付を受けることができる対象者は、次の1または2に該当する方で、特定創業支援等事業による支援を、経営・財務・人材育成・販路開拓のノウハウを身につけるため一定回数以上を受講した方になります。

1．創業前…事業を営んでいない個人

2．創業後5年未満…事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

受講回数、内容などの要件を満たした方で証明書の交付を希望される方は、「特定創業支援等事業」修了後、申請書を東大阪市産業総務課までご提出ください。申請書は、産業総務課ホームページよりダウンロード、または産業総務課で配布しています。

備考：証明書交付のための規定回数については、東大阪市主催の「あきんど塾」、東大阪商工会議所主催の女性向け・一般向け「創業塾」ともに、全4日間終日出席された方が証明書交付対象者となります。

• 交付手数料は無料です。
• 即日交付ではありませんのでご了承ください。
• 証明書は、特定創業支援等事業を受けたことを証明するものであり、国の支援施策を保証するものではありません。

　備考：証明書の利用に関する詳細については、添付文書「証明に関する注意事項」をご覧ください。