市立学校園施設耐震状況の公表

　学校園施設は、教育施設としてはもちろん、子どもたちが1日の大半を過ごす、たいへん重要な学習・生活の場です。また、災害時には緊急避難場所というかたちで、地域住民の防災拠点として活用されるなど、多岐にわたり重要な役割を担っている社会資本です。

　この社会資本を維持していくため、平成20年6月に施行されました、改正地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)第6条の2の規定により、地方公共団体では、その設置する幼稚園、小学校、中学校等の校舎及び屋内運動場等について、耐震診断を実施し、その結果を公表するよう義務付けられています。

　東大阪市教育委員会事務局施設整備室において、市内の学校園施設の耐震診断を行いましたので、公表します。(令和4年4月1日現在)

　　　小学校には義務教育学校(前期課程)、中学校には義務教育学校(後期課程)を含みます。