市政だより 平成25年2月15日号 7面(テキスト版)
お知らせコーナー
料金表示のないものは無料です
相談
宅建相談
- とき
- 2月26日(火曜日)午前10時~午後2時
- ところ
- 市役所本庁舎1階相談室
- 定員・定数
- 10人(当日先着順)
- 内容
- 不動産に関すること
- 問合せ先
- 市政情報相談課 06(4309)3104、ファクス06(4309)3801
多重債務(借金問題)
法律相談
借金の返済や多重債務などの相談に弁護士が応じます。
- とき
- 2月26日(火曜日)午後1時~4時
- 対象
- 市内在住の方
- 定員・定数
- 6人(申込先着順)
- ところ 申込み先・応募先など 問合せ先
- 消費生活センター 072(965)6002、ファクス072(962)9385
まなぶ
なるかわスプリングキャンプ
自然にふれながら野外活動や共同生活を通じて「生きる力」を養います。
- とき
- 3月27日(水曜日)~29日(金曜日)(2泊3日)
- 対象
- 小学生
- 定員・定数
- 30人(申込先着順)
- 内容
- アウトドアクッキング、ナイトプログラム、自然クラフト、バンガロー宿泊など
- 料金
- 1万5,000円
- 申込方法・応募方法など
- 2月15日(金曜日)から電話で
- ※申込後に資料を送付。
- ところ 申込み先・応募先など 問合せ先
- 自由の森なるかわ(野外活動センター) 072(986)1551、ファクス072(986)1550
若者の就職を応援!
就職につなげよう パソコン基礎講座
- とき
- 2月19日(火曜日)~21日(木曜日)午前10時~午後5時(計3日間)
- 対象
- 15歳~39歳の求職中の方
- 定員・定数
- 8人(申込先着順)
- 内容
- ホームページの作成
- 申込方法・応募方法など
- 2月18日(月曜日)までに電話で
- ところ 申込み先・応募先など 問合せ先
- 東大阪若者サポートステーション(高井田元町2) 06(6787)2008、ファクス06(6787)2018
- 問合せ先
- 労働雇用政策室 06(4309)3178、ファクス06(4309)3846
本気の就職 4Days Group work
- とき
- 2月25日(月曜日)・3月1日(金曜日)・4日(月曜日)・8日(金曜日)午後1時~5時30分(計4日間)
- 対象
- 全日程参加できる15歳~39歳の求職中の方
- 定員・定数
- 8人(申込先着順)
- 内容
- 就職市場の理解、自己PRや志望動機の準備と面接練習
- 講師
- キャリアカウンセラーの松永香苗さん
- 申込方法・応募方法など
- 2月15日(金曜日)から電話で
- ところ 申込み先・応募先など 問合せ先
- 東大阪若者サポートステーション(高井田元町2) 06(6787)2008、ファクス06(6787)2018
- 問合せ先
- 労働雇用政策室 06(4309)3178、ファクス06(4309)3846
初めての方でもできる
バスケットエクササイズとバスケット
バスケットとフィットネスを融合したバスケットエクササイズと個人参加型バスケットを開催します。
- とき
- 2月15日(金曜日)
-
- エクササイズ=午後6時~7時
- 個人参加型=午後7時~8時30分
- 定員・定数
- 各60人(申込先着順)
- 料金
- 各500円(両方参加は800円)
- ※くわしくは東大阪アリーナホームページをご覧ください。
- ところ 申込み先・応募先など 問合せ先
- 東大阪アリーナ 06(6726)1995、ファクス06(6726)1994
機器利用講習会
産業技術支援センター
市内製造業の技術・製品の開発や試験、評価を支援するため、財団法人JKAから補助金を受けて導入した機器の利用講習会を開催します。
- とき 内容
-
- 2月26日(火曜日)=超微小押込み硬さ試験機
- 3月6日(水曜日)=表面粗さ・輪郭形状測定機
- いずれも午後1時30分~4時
- 定員・定数
- 各30人(申込先着順)
- 申込方法・応募方法など
- 講習会名、会社名、所属、氏名、電話・ファクス番号を書いて2月25日(月曜日)までにファクスで
- ところ 申込み先・応募先など 問合せ先
- 産業技術支援センター 06(6785)3325、ファクス06(6785)3363
- 問合せ先
- モノづくり支援室 06(4309)3177、ファクス06(4309)3846
ファミリー・サポート・センター
子育て援助・依頼会員養成講座
- とき
- 3月1日(金曜日)午後1時~4時30分
- ところ
- 鴻池子育て支援センター
- 対象
-
- 援助会員=自宅での保育や保育施設への送迎ができる心身ともに健康な20歳~70歳の市内または近隣市在住の方
- 依頼会員=10歳以下の子どもがいる保護者(6か月までの新生児は自宅への訪問保育補助も可能)
- 定員・定数
- 10人(申込先着順)
- 内容
- 事業概要の説明、現在の子育て環境と求められる支援など
- 持ち物
- 筆記用具
- ※当日登録希望者は2.5センチメートル×3センチメートルの写真2枚、印鑑、自宅周辺地図A4サイズ1枚も。
- 申込方法・応募方法など
- ハガキに講座名、会員種別、住所、氏名、年齢、電話番号を書いて2月28日(木曜日)午後5時(必着)までに郵送(電話またはファクス、Eメール、直接も可)
- 申込み先・応募先など 問合せ先
- 〒577-0054高井田元町1-2-13 総合福祉センター内ファミリー・サポート・センター 06(6785)2625、ファクス06(6789)5611、メールアドレス famisapo@heartnet-hoshakyo.org
歴史講演会
河内地方では、河内寺廃寺など朝鮮半島との結びつきの強い遺跡や遺物がたくさん発見されています。古代朝鮮半島と河内地方との関係を遺跡や遺物を通して、わかりやすく解説します。
- とき
- 3月3日(日曜日)午後1時30分~3時30分
- 定員・定数
- 90人(当日先着順)
- 講師
- 大東市歴史民俗資料館の笠井敏光さん
- ところ 問合せ先
- 発掘ふれあい館(埋蔵文化財センター) 072(983)2340、ファクス072(982)9411
2月15日から受付開始
一年間の大きな安心! 市民交通災害・火災共済
平成25年度の市民交通災害・火災共済の予約を2月15日(金曜日)から3月29日(金曜日)まで受け付けます。
万一の災難に備え、加入しましょう。
- 対象
- 市内に居住し、住民登録をしている方
- 申込方法・応募方法など
- 今号の市政だよりと同時配布している加入申込書に必要事項を書いて、次のところで申し込んでください。なお、受付場所にも申込書はあります。
-
- 市内金融機関(ゆうちょ銀行および郵便局を除く)は、2月15日(金曜日)から3月29日(金曜日)まで受付
- 行政サービスセンターと市役所本庁舎5階市民総務室は、常時受付(就学援助の認定を受けている世帯は申し出を)。市民総務室では2月23日(土曜日)・3月23日(土曜日)午前9時~正午も受付
- ※生活保護受給者は、3月末ごろに福祉事務所が発送する書類に同封してお知らせします。
- 問合せ先
- 市民総務室 06(4309)3158、ファクス06(4309)3812
交通災害共済
- 掛金
- 1人につき600円(1年分)で、1人1口に限る
- 見舞金などが支払われる事故
- 国内で自動車やモーターバイク、自転車などに乗っていて起きた事故や歩いていてこれらの車両にはねられたり、ひかれたりしたとき(身体障害者用車いすによる事故も含む)
- ※航空機、船舶などによる事故や国外での事故は対象になりません。
- 見舞金など
-
- 死亡による見舞金=世帯主200万円、世帯主以外(単身世帯を含む)150万円
- 入院・通院日数に応じた見舞金=1万円~20万円
- 入院付加金=10日以上の入院に限り1万円~3万円
- ※期間内に市外へ転出した場合でも引き続き資格があります。
火災共済
- 掛金
- 1世帯1口600円(1年分)で、3口まで可
- 見舞金などが支払われる火災など
- 加入者が住んでいる建物で火災、落雷、ガス爆発などによる被害に遭ったとき
- ※工場、倉庫、店舗などや建物に付属する門、車庫、湯沸器などの器具の単独被害は含みません。
- 見舞金など(1口当たり)
-
- 被害に応じた見舞金=2万円~150万円
- 死亡弔慰金=1人100万円
- ※期間内に市外へ転出した場合は資格がなくなります。
特許取得を支援
国内取得の費用を補助
市では、新技術・新製品に関する知的財産の保護と権利化を促進し、競争力の強化と事業活動の振興を図るため、特許法(昭和34年4月13日法律第121号)に規定されている特許権の国内取得にかかる費用を補助します。ぜひ、ご活用ください。
- 補助対象者
- 市内に所在地または主たる工場があり、申請時を起点に過去1年以上製造業を営み、市税を滞納していない中小企業者が対象です。
- 補助対象事業・経費
- 補助対象者が特許出願人で、出願審査請求に直接必要となる経費(出願審査請求料、弁理士の手続代行費用)の一部を補助します。ただし、補助対象者が初めて行う出願審査請求で、平成24年4月1日以降に出願審査請求したもののうち、補助対象年度末日までに支払いが完了したものに限ります。また、国・府その他公益団体の助成制度で、この要綱に基づく補助制度に相当するものの適用を受けた事業は、その補助金額を除いた額が補助対象経費となります。
- なお、出願審査請求を取下げまたは放棄した場合は、この要綱による補助対象となりません。
- 補助率・限度額
- 補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。
- 10万円を限度に、予算の範囲内で交付(千円未満切捨て)します。
- 申込方法
- 申請書に必要事項を書き、必要書類を添えて3月8日(金曜日)(消印有効)までに郵送(直接も可)。
- ※申請書は市ウェブサイトからダウンロード可。モノづくり支援室でも配布。
- 申込み先・応募先など 問合せ先
- 〒577-8521市役所モノづくり支援室 06(4309)3177、ファクス06(4309)3846