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低炭素建築物について

[2018年7月27日]

ID:9962

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低炭素建築物の概要

 都市の低炭素化を図ることを目的とし、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行され、「低炭素建築物」を認定する制度が創設されました。「低炭素建築物」とは、法に規定する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことをいいます。

 市街化区域等内で、低炭素建築物の新築または増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとする方は、低炭素建築物新築等計画を作成し、認定を申請することが出来ます。

低炭素建築物新築等計画の認定基準

低炭素建築物新築等計画は、以下に示す基準に適合していなければなりません。

1.定量的評価項目

【省エネ法※に基づく省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が10%以上低減されたものであること。また、断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。】

2.選択的項目

【節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策または建築物(躯体)による対策等の低炭素化に資する措置を一定以上講じていること。】

3.基本方針

【法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること。】

4.資金計画

【低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。】

※「省エネ法」・・・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」

認定を受けた低炭素建築物の優遇措置

1.認定低炭素住宅に係る所得税等の軽減

 (1)所得税について、住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ

 (2)登録免許税について、所有権保存・移転登記に係る税率の引き下げ

2.容積率の不算入

 低炭素建築物新築等計画の認定基準に適合させるための措置として必要となる床面積は、政令で定める範囲内で不算入

低炭素建築物新築等計画の認定申請手続き

 低炭素建築物新築等計画の認定申請をする際には、規則に定める認定申請書及び認定申請に係る添付図書を正・副2部提出していただく必要があります。

 また、ご提出いただく書類については、東大阪市低炭素建築物新築等計画認定等実施要綱に定めておりますのでご参照ください。

申請様式

工事の完了報告について

認定を受けた低炭素建築物の工事が完了したときは、速やかに認定された計画に基づき建築物の新築等工事が完了した旨の報告を行ってください。

工事の完了報告に必要な図書
 ・認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物に係る建築工事完了報告書
 ・建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し
 ・建築物の外観写真(2面以上)
 ・低炭素化に資する2項目以上の措置に係る写真

手数料

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

 事前に登録住宅性能評価機関または登録建築物調査機関において技術的審査を受けた場合(適合証有)と、それ以外の場合(適合証無)で手数料が異なりますのでご注意ください。

証明書発行

1件あたり、980円となります。

関係リンク先

法律や政省令・告示、税制に関する内容などの掲載

認定制度に関する情報や、技術的審査(事前審査)を行う予定の機関等の掲載

住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報(プログラム等)の掲載

その他関係機関

お問合せ

東大阪市 建築部 建築指導室 建築審査課 

電話: 06(4309)3240

ファクス: 06(4309)3829

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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