市政だより 平成24年3月15日号 1面(テキスト版)
- 人口 508,267人 世帯数 219,650世帯【平成24年3月1日現在】
- 発行 東大阪市経営企画部広報広聴室広報課 〒577-8521 東大阪市荒本北1丁目1番1号
- 毎月2回 1日・15日発行
- ウェブサイト http://www.city.higashiosaka.lg.jp/
市民の安全と生命を守る
災害発生時の防災体制強化へ
昨年、東北地方各地で大きな被害をもたらした東日本大震災から1年が経ちます。また、近畿地方でも30年以内に東海・東南海・南海地震が起こる可能性が高いと予想されています。
このような中、市では災害発生時に即応できる防災体制の強化を図るため、2月18日、防災訓練を行いました。
訓練は、2月18日午前7時30分に東海地方から四国地方にかけてマグニチュード8.5の地震が発生し、東大阪市においても震度5強を観測した想定のもとで行われ、市職員や消防局職員、警察関係者などが参加しました。
当日は、市職員が市内の被害状況を確認しながら、徒歩や自転車などで職場に集まり、野田市長を本部長とする災害対策本部を設置。消防局内に設置された警防本部から無線で災害情報が入り、市内の被害状況や各部局が担当している災害現場の状況などを報告しました。
さらに、地震により道路などが寸断されて集落が孤立したと想定し、集落から負傷者を救助する訓練を行いました。負傷者を乗せた消防ヘリコプターが市役所本庁舎屋上のヘリポートへ到着すると、待ち構えていた消防局職員が救急車の待機する1階玄関前まで負傷者を搬送しました。
また、堤防からあふれ出した水による浸水被害の応急対策として積み土のう工による水防訓練や断水状態になったことを想定した給水訓練を行いました。
同時に、市役所本庁舎で火災が発生した想定で、市職員が来庁者を安全な場所に避難させる訓練をはじめ、第1次避難所に指定している市立小・中学校80か所での避難所開設訓練や7か所の行政サービスセンターで被害状況を調査する訓練も行いました。
防災訓練の最後に野田市長は「災害発生時に全職員が市民の期待や救援要請に応えられるよう、シミュレーションや検証を重ねてください」と講評しました。
市では、市民の安全と生命を守るため、今後もさらなる防災体制の強化に向けた取組みを進めていきます。
- 問合せ先
- 危機管理室 06(4309)3130、ファクス06(4309)3820
議長・副議長が決まりました
- 議長
- 田口義明氏
- 副議長
- 鳥居善太郎氏
2月21日に行われた平成24年第1回臨時議会で、市議会議長に田口義明氏、副議長に鳥居善太郎氏が選ばれました。
市役所本庁舎
一部執務室・窓口を移転します
これまで府で行われていた業務が4月から一部市へ権限移譲されることに伴い、市では次のとおり一部の執務室・窓口を事前に移転し、移転先で業務を行います。
来庁の際は不便をおかけしますが、理解をお願いします。
執務室・窓口が移転する部課名と移転先での業務開始日
- 行政管理部統計課
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- これまでの執務室・窓口 8階
- 移転先 12階
- 移転先での業務開始日 3月12日(月曜日)
- 人権文化部文化国際課・男女共同参画課・人権啓発課・人権同和調整課
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- これまでの執務室・窓口 8階
- 移転先 12階
- 移転先での業務開始日 3月12日(月曜日)
- 経済部経済総務課・モノづくり支援室・商業課・労働雇用政策室・農政課
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- これまでの執務室・窓口 8階
- 移転先 12階
- 移転先での業務開始日 3月12日(月曜日)
- 選挙管理委員会事務局
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- これまでの執務室・窓口 8階
- 移転先 12階
- 移転先での業務開始日 3月12日(月曜日)
- 監査委員事務局
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- これまでの執務室・窓口 8階
- 移転先 12階
- 移転先での業務開始日 3月12日(月曜日)
- 健康福祉局福祉部法人指導課
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- これまでの執務室・窓口 7階
- 移転先 8階
- 移転先での業務開始日 3月26日(月曜日)
- 健康福祉局福祉部健康福祉企画課・事業者指導課・生活福祉課・
障害者支援室・高齢介護課・介護保険料課・給付管理課・介護認定課 -
- これまでの執務室・窓口 5階
- 移転先 8階
- 移転先での業務開始日 3月26日(月曜日)
- 健康福祉局健康部斎場管理課
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- これまでの執務室・窓口 5階
- 移転先 7階
- 移転先での業務開始日 3月26日(月曜日)
- 問合せ先
- 管財課 06(4309)3125、ファクス06(4309)3820
東大阪市治安対策本部からお知らせ
住民のつながりが地域を守ります。近所づきあいを大切にして、安全なまちにしましょう。