東大阪市開発指導要綱協議申出書

提出部数、記入方法、その他ご不明な点についてはお問合せください。

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。