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耐震改修工事に伴う税控除

[2014年5月29日]

ID:5753

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耐震改修工事を行うと 税控除が受けられます。 

耐震改修工事を行った住宅の所有者は、所得税や固定資産税の一部が控除されます。
控除を受けるための証明書を 市が発行いたします。
証明書の発行が受けられる条件、必要書類は以下のとおりです。
事前に申請が必要ですので、必ず工事着手前に指導監察課にご相談ください。
所得税および固定資産税控除について
所得税控除固定資産税控除
・現行の耐震診断基準に適合しない住宅に対して耐震改修が行われた結果、以下の要件のいずれかを満たすもの(ただし、東大阪市の耐震改修証明書発行要領に基づく工事に限る)。
(1)木造住宅については、建物の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であると確認されたもの。
(2)木造住宅以外については、第2次診断法若しくは第3次診断法により計算される各階の構造耐震指標が0.6以上であること または 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果地震の震動及び衝撃に対して倒壊若しくは崩壊する危険性が低いと判定されたもの。
(3)住宅性能評価書の交付を受け耐震等級の評価が等級1、等級2または等級3であるとされたもの。
 ・耐震改修費用が30万円以上のもの。
昭和56年5月31日以前に着工されたもので次のいずれかに該当するもの。昭和57年1月1日以前から所存するもので次のいずれかに該当するもの。
(1)東大阪市木造住宅耐震改修補助金交付要綱(以下「要綱」という。)の規定による補助金の交付を受けたもの。
(2)木造住宅にあっては、要綱第3条及び第4条に規定する要件に適合するもの。
(3)木造住宅以外にあっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修の計画の認定を受け、耐震改修を行ったもので、完了検査を受けたもの。
・上記の(1)に該当するものは、要綱の規定による耐震改修補助金額確定通知書の写し。
・上記の(2)に該当するものは、下記の別表第1の書類。
・上記の(3)に該当するものは、下記の別表第2の書類。
別表第1
書類備考
1.証明対象住宅の課税証明書または確認通知書の写し建築確認台帳に建築確認を受けていることが記載されている場合は省略可。
2.証明対象住宅の位置図、配置図 
3.改修箇所写真改修前の各工事箇所について工事が行われる部分がよくわかるように撮影したもの。
4.工事工程写真工事中の各工事箇所について見え隠れ部分及び使用した部材がよくわかるように撮影したもの。
5.改修写真改修後の各工事箇所について工事が行われた部分がよくわかるように撮影したもの。
6.改修前の耐震診断結果報告書耐震診断・改修技術者の判定によるもので、現行の耐震基準に適合しない旨が示されたもの。(耐震診断・改修技術者の記名、捺印があるものに限る。)
7.改修後の耐震診断結果報告書または住宅性能評価書の写し耐震診断結果報告書にあっては、耐震診断・改修技術者の判定によるもの、住宅性能評価書にあっては、登録住宅性能評価機関が発行したもので、現行の耐震診断基準に適合する旨が示されたもの。
8.耐震改修工事費用の明細書またはその写し 
9.耐震改修工事費用の領収書の写し長屋または共同住宅にあっては、各共有者の工事費用負担割合が記載された書類(共有者全員の記名捺印があるもの)または各区分所有者の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録等、全体工事費用のうち証明申請者が負担した住宅の耐震改修の額が確認できる書類またはその写し。
10.前各項に揚げるもののほか、市長が必要と認める書類 
別表第2
書類備考
1.証明対象住宅の課税証明書の写し 
2.改修前の耐震診断結果報告書または住宅性能評価書の写し耐震診断結果報告書にあっては、建築士法第2条第1項に規定する一級建築士、二級建築士の判定によるもの、住宅性能評価書にあっては、登録住宅性能評価機関が発行したもので、現行の耐震基準に適合しない旨が示されたもの。
3.当該証明対象耐震改修に係る検査済証または工事完了済証の写し 
4.耐震改修工事費用の明細書またはその写し 
5.耐震改修工事費用の領収書の写し長屋または共同住宅にあっては、各共有者の工事費用負担割合が記載された書類(共有者全員の記名捺印があるもの)または各区分所有者の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録等、全体工事費用のうち証明申請者が負担した住宅の耐震改修の額が確認できる書類またはその写し。
6.前各項に揚げるもののほか、市長が必要と認める書類 

証明書発行要領および証明書様式

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お問合せ

東大阪市 建設局 建築部 建築指導室 指導監察課 

電話: 06(4309)3245

ファクス: 06(4309)3829

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