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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成17年4月1日号 4・5面(テキスト版)

    • [公開日:2014年10月7日]
    • [更新日:2014年10月7日]
    • ID:5402

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    魅力あふれる新たなまちづくりへ 4月1日に市役所の組織機構を改正

     4月1日から中核市としてスタートした本市では、大阪府から移譲された事務に対応し、権限を最大限に活かせる組織の整備を図るとともに、市民との協働を見据えた柔軟で機能的な組織とするために、組織機構の見直しを行いました。

    効率的な行政運営の推進

     中核市に対応した行政経営を展開するため、市長公室、企画部、人事部、総務部、税務部の五部の再編整備を行い「危機管理室」「秘書室」「経営企画部」「行政管理部」「財務部」とします。

    • 市長公室と企画部および総務部の組織の一部を統合し「経営企画部」とします。
    • 市長公室総合行政室と企画部企画室を統合して経営企画部「政策推進室」とします。
    • 市民への情報提供および市民からの情報収集と情報公開を推進するため、広報広聴室に「広報課」と「市政情報相談課」を設置します。
    • 人事部と総務部および企画部の一部の組織を統合し「行政管理部」とします。
    • 総務部総務課を行政管理部「法務文書課」と名称変更します。
    • 総務部の一部と税務部を統合し「財務部」とします。
    • 財務部の総務担当課として、管理課と管財課を統合し「管財課」とします。
    • 諸税課と税制課を統合し、財務部「税制課」とし「税制係」、法人市民税係、軽自動車税係を設置します。

    安心と安全のまちを推進

     市民の安全と安心を守るため、市長直轄の組織として「危機管理室」を設置し、危機管理体制の充実を図るとともに、迅速かつ的確に状況を掌握して指示を出すなど、危機管理業務を統括する「危機管理監」を置きます。

    市民と協働のまちづくり

     市民と協働のまちづくりに向けた施策の企画、調整、推進を図るとともに、市民のまちづくり活動の支援を行うため、市民生活部に「まちづくり支援課」を設置します。

    モノづくりのまちを推進

     モノづくりのまちを推進するため、経済部経済企画課と工業課を統合し「モノづくり支援室」とします。

    健康と市民福祉のまちを推進

     子どもから高齢者までの保健、福祉の連携を図るため健康福祉部と児童部を統合し「健康福祉局」とし「福祉部」と「健康部」を設置します。

    • 高齢者福祉課と介護保険室を統合し「高齢介護室」とし「高齢介護課」、介護保険料課、「介護認定給付課」を設置します。
    • 健康福祉局福祉部に「こども家庭室」を設置し「こども家庭課」「子育て支援課」「保育課」を設置します。
    • 福祉事務所の児童係を「子育て支援係」に名称変更します。
    • 地域医療と健康づくり施策を総合的に推進するため、地域医療課と保健所総務課を統合し「地域健康企画課」とします。
    • 保健所総務課検査室を「環境衛生検査センター」に改称します。
    • 健康福祉部施設管理課を健康福祉局健康部「斎場管理課」と名称変更します。

    中核市移行に伴う見直し

    • 経営企画部に「中核市推進課」を設置し、中核市移行後の施策展開を行います。健康福祉局福祉部に「法人指導課」を設置し、社会福祉法人の設立認可、指導監督などを行います。
    • 健康福祉部の犬管理事務所を健康福祉局健康部「動物指導センター」に改称し、動物の愛護および管理に関する事務を行います。
    • 建設局土木部に「土木環境課」を設置し、屋外広告物法に関する除去などの事務を行います。

    そのほかの改正内容

    • 人権文化部市史史料課を「文化国際課市史史料室」とします。
    • 市民総務室の総合庁舎における窓口部門を「市民課」とし、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、外国人登録などの受付を行います。
    • 経済部労政室を「労働雇用政策室」と名称変更します。
    • 建設局都市整備部「新都心整備室」を廃止します。
    • 道路建設課と交通対策室施設係の事務を統合し、「道路整備課」とします。
    • 花園中央公園整備課を公園課と統合し「公園管理課」「花園中央公園管理事務所」「公園整備課」を設置します。

    問合せ先

     行財政改革室 06(4309)3105、ファクス06(4309)3826

    学校教育の推進

    • これまで学校教育部に所属していた学校園の指導などを担う「学校教育推進室」を、専門的な視点から学校教育を統括する教育監の直轄組織とします。
    • 学校教育推進室を教育監の直轄組織とすることに伴い、学校教育部を「学校管理部」に改称します。

    効率的な組織への整備

    • 市民にわかりやすい名称および事務配分に改めるため、学事課の三係を就学・転出入・授業料などを所管する「就学係」と、奨学金・就学援助などを所管する「支援係」の二つの係に再編します。
    • 学校園施設に係る学習環境整備の企画・計画機能を強化するため、教育総務部の施設課を「施設整備課」に改称し、効率的な学習環境の整備を図ります。

    中核市移行に伴う見直し

    • 小・中学校の教職員の研修業務が大阪府から本市に移管されるため、教育研究所を「教育センター」に改称し、総合的な研修を行います。

    学校・家庭・地域社会の連携

    • 学校、家庭および地域社会の連携により、本市の特色ある子どもの育成施策を推進するとともに、市民スポーツの振興を図るため、それぞれ地域の教育関係団体を所管する青少年教育課と市民体育課を統合して「青少年スポーツ室」を設置します。
    • 地域と学校との連携により子どもの育成を図る学社連携事業を青少年スポーツ室に移管することにより、社会教育室を「社会教育課」とします。

    問合せ先

     教育企画室 06(4309)3264、ファクス06(4309)3837

    上下水道の統合

     水道局と建設局下水道部を統合し「上下水道局」を設置します。統合に伴い総務部を「水道総務部」に、総務企画課を「総務課」に、施設部を「水道施設部」に名称変更します。また、新たに「経営企画室」を設置し、経営の効率化と総合的な事業展開をめざします。

    問合せ先

    • 水道総務部総務課 06(6724)1221、ファクス06(6721)2374
    • 下水道総務課 06(4309)3246、ファクス06(4309)3827

    全組織機構

     全組織機構は次の通りです。

     名称と所在地を示します(本庁舎の数字は階数になっています)

    危機管理監(新設)

    • 危機管理室(9階)(新設)
    • 秘書室(10階)(新設)

    経営企画部

    • 政策推進室(10階)(新設)
      ○中核市推進課(10階)(新設)
    • 行財政改革室(10階)
    • 広報広聴室
      ○広報課(9階)(新設)
      ○市政情報相談課(1階)(新設)

    行政管理部

    • 法務文書課(9階)(新設)
    • 職員課(9階)
    • 人材育成室(9階)
      ○人事課(9階)
    • 福利厚生課(9階)
    • 情報化推進室(6階)
    • 統計課(8階)

    財務部

    • 管財課(9階)(新設)
    • 財政課(9階)
    • 調度課(9階)
    • 税制課(3階)(新設)
    • 市民税課(3階)
    • 固定資産税課(3階)
    • 収納対策室(3階)
      ○納税課(3階)

    人権文化部

    • 文化国際課(8階)
      ○市史史料室(旭町庁舎)(新設)
    • 男女共同参画課(8階)
    • 人権室(8階)
      ○人権啓発課(8階)
      ○人権同和調整課(8階)
    • 長瀬人権文化センター(長瀬町三)
    • 荒本人権文化センター(荒本一七六)

    市民生活部

    • 市民総務室(2・5階)
      ○市民課(2階)(新設)
      ○各行政サービスセンター
    • 地域振興室(5階)
    • まちづくり支援課(5階)(新設)
    • 消費生活センター(岩田町五)
    • 国民健康保険室(2階)
      ○管理課(2階)
      ○保険料課(2階)
    • 国民年金課(2階)
    • 医療助成課(2階)

    経済部

    • 経済総務課(8階)
    • モノづくり支援室(8階)(新設)
    • 商業課(8階)
    • 労働雇用政策室(8階)(新設)
    • 農政課(8階)

    健康福祉局(新設)

    福祉部(新設)

    • 健康福祉企画課(5階)
    • 法人指導課(5階)(新設)
    • 生活福祉課(5階)
    • 障害福祉課(5階)
    • 長瀬障害者センター(長瀬町三)
    • 荒本障害者センター(荒本一七六)
    • 高齢介護室(5階)(新設)
      ○高齢介護課(5階)(新設)
      ○介護保険料課(5階)
      ○介護認定給付課(5階)(新設)
    • こども家庭室(7階)(新設)
      ○こども家庭課(7階)(新設)
      ○子育て支援課(7階)(新設)
      ○保育課(7階)(新設)
    • 東・中・西福祉事務所

    健康部(新設)

    • 保健所(若江岩田駅前「希来里」)
      ○地域健康企画課(希来里)(新設)
      ○食品衛生課(希来里)
       ・動物指導センター(水走三)(新設)
      ○環境薬務課(希来里)
      ○健康づくり課(希来里)
      ○東・中・西保健センター
      ○環境衛生検査センター(西岩田三)(新設)
    • 斎場管理課(5階)(新設)
    • 東診療所(南四条町一)

    環境部

    • 環境企画課(7階)
    • 循環社会推進課(7階)
    • 環境事業課(7階)
    • 東・中・西・北部環境事業所
    • 美化推進課(岩田町六)
    • 環境整備課(7階)
    • 公害対策課(7階)
    • 産業廃棄物対策課(7階)

    建設局

    • 建設企画総務室(14階)
    • 検査室(13階)
    • 土木工営所(稲葉一)

    都市整備部

    • 都市整備庶務課(14階)
    • 都市づくり課(14階)
    • 都市開発室(14階)
    • 連続立体交差推進室(14階)
    • 街路整備室(14階)

    土木部

    • 土木環境課(16階)(新設)
    • 道路管理課(16階)
    • 道路整備課(16階)(新設)
    • 交通対策室(16階)
    • 公園緑化室(16階)
      ○みどり対策課(16階)
      ○公園管理課(16階)(新設)
       ・花園中央公園管理事務所(鷹殿町)(新設)
      ○公園整備課(16階)(新設)

    建築部

    • 住宅政策課(15階)
    • 住宅改良室(15階)
    • 建築営繕室(15階)
    • 建築指導室(15階)
      ○建築審査課(15階)
      ○開発指導課(15階)
      ○指導監察課(15階)

    上下水道局(新設)

     経営企画室(水道庁舎)(新設)

    水道総務部(新設)

    • 総務課(水道庁舎)(新設)
    • 理財課(水道庁舎)
    • お客様サービス室(水道庁舎)

    水道施設部(新設)

    • 施設整備課(水道庁舎)
    • 維持給水課(水道庁舎)
    • 配水管理センター(水道庁舎)

    下水道部

    • 下水道総務課(13階)
    • 計画課(13階)
    • 事業調整課(13階)
    • 水洗化促進センター(13階)
    • 業務課(13階)
    • 下水道管理課(13階)
    • 施設課(13階)
    • 建設室(14階)
    • 河川課(13階)

    教育委員会

    • 事務局
    • 教育企画室(17階)
    • (教育監)(新設)
      ○学校教育推進室(17階)
      ○教育センター(荒川三)(新設)

    教育総務部

    • 総務課(17階)
    • 施設整備課(17階)(新設)

    学校管理部(新設)

    • 学事課(17階)
    • 教職員課(17階)
    • 学校給食課(17階)

    社会教育部

    • 社会教育課(16階)
    • 青少年スポーツ室(16階)(新設)
    • 文化財課(16階)
    • 図書館総務室(吉田四)
      ○花園・永和・旭町図書館
    • 長瀬青少年センター(長瀬町三)
    • 荒本青少年センター(荒本一九一)
    • 社会教育センター(長堂一)
      ○青少年女性センター(高井田元町一)
    • 人権教育室(17階)

     ※係などは省略しています。

     ※議会事務局、選挙管理委員会、監査委員会、公平委員会、農業委員会、出納室、総合病院、消防局は従前どおりです。

    中核市移行により市が新たに行う業務

     4月1日(金曜日)に中核市に移行することにより、大阪府などから事務が移譲されます。

    新たに行うおもな事務、変更前の府などの窓口・変更後の市の窓口・電話番号と担当課は次のとおりです。

    • 変更前
    • 変更後

    民生(福祉)関係

    社会福祉法人の設立認可などの申請

    • 福祉指導室法人指導課
    • 法人指導課(5階) 06(4309)3340

    社会福祉事業の届出(各担当課に属する事務以外のもの)

    • 福祉指導室法人指導課
    • 法人指導課(5階) 06(4309)3340

    生活保護法に係る保護施設の設置などの認可

    • 社会援護課
    • 生活福祉課(5階) 06(4309)3182

    生活保護法に係る指定医療機関、指定介護機関および助産機関などの指定の申請

    • 社会援護課
    • 生活福祉課 06(4309)3182
      東・中・西福祉事務所
       東 0729(88)6616
       中 0729(60)9273
       西 06(6784)8993

    更生医療指定医療機関の指定に関する事務

    • 国民健康保険課
    • 障害福祉課(5階) 06(4309)3183

    身体・知的障害者居宅生活支援事業の開始・変更の届出

    • 障害保健福祉室
    • 障害福祉課(5階) 06(4309)3183

    児童居宅生活支援事業の開始・変更の届出

    • 障害保健福祉室
    • 障害福祉課(5階) 06(4309)3183

    身体障害者・知的障害者福祉施設整備費などの補助金の申請

    • 障害保健福祉室
    • 障害福祉課(5階) 06(4309)3183

    社会福祉法第62条第1項に基づく施設の設置の届出

    • 障害保健福祉室
    • 障害福祉課(5階) 06(4309)3183

    公職選挙法施行令に基づく身体障害者福祉法施行令第4条の身体障害者に対する書面での証明交付

    • 地域生活支援課
    • 障害福祉課(5階) 06(4309)3183

    身体障害者福祉法第15条指定医の指定に関する事務

    • (市)福祉事務所
    • 障害福祉課(5階) 06(4309)3183

    支援費制度指定事業者・施設の申請

    • 障害保健福祉室
    • 障害福祉課(5階) 06(4309)3183

    支援費制度指定事業者・施設の「変更届」「廃止・休止・再開届」の提出

    • 障害保健福祉室
    • 障害福祉課(5階) 06(4309)3183

    民間社会福祉施設運営補助金の申請(ただし、障害者施設のみ)

    • 障害保健福祉室
    • 障害福祉課(5階) 06(4309)3183

    民間社会福祉施設運営補助金の申請(ただし、老人福祉施設のみ)

    • 福祉指導室法人指導課
    • 高齢介護室(5階) 06(4309)3185

    老人居宅生活支援事業届出関係事務(ただし、老人福祉施設のみ)

    • 福祉指導室法人指導課
    • 高齢介護室(5階) 06(4309)3185

    老人デイサービスセンター等設置に係る届出関係事務

    • 高齢介護室在宅課
    • 高齢介護室(5階) 06(4309)3185

    高齢者就労的生きがいづくり活動支援事業

    • 高齢介護室在宅課
    • 高齢介護室(5階) 06(4309)3185
      ※事業の説明、決定などは委託先である(社福)大阪府総合福祉協会自立生活支援グループが行います。

    養護老人ホームまたは特別養護老人ホーム設置認可関係事務

    • 高齢介護室施設課
    • 高齢介護室(5階) 06(4309)3185

    軽費老人ホーム設置にかかる届出関係事務

    • 高齢介護室施設課
    • 高齢介護室(5階) 06(4309)3185

    軽費老人ホーム運営費補助関係事務

    • 高齢介護室施設課
    • 高齢介護室(5階) 06(4309)3185

    保健関係

    飼えなくなったねこおよび所有者の判明しないねこの引き取り

    • 中河内府民センター
    • 動物指導センター 0729(63)6211

    負傷動物の収容

    • 食の安全推進課
    • 動物指導センター 0729(63)6211

    墓地、納骨堂、火葬場の経営の許可、変更・廃止の許可

    • 健康福祉部環境衛生課
    • 保健所環境薬務課 0729(60)3804

    小児慢性特定疾患治療研究事業

    • 医療機関(代理申請)から地域保健福祉室疾病対策課
    • 保護者が窓口にて申請
      東・中・西保健センター
       東 0729(82)2603
       中 0729(65)6411
       西 06(6788)0085
      問合せ先 健康づくり課 0729(60)3802

    保健衛生施設等施設・設備費の国庫補助に係る協議(老健局所管分)

    • 高齢介護室施設課
    • 高齢介護室(5階) 06(4309)3185

    環境関係

    大気汚染防止法に基づくばい煙施設設置等届出 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設設置等届出 瀬戸内海環境保全特別措置法に係る特定施設許可申請

    • 環境指導室事業所指導課
    • 公害対策課(7階) 06(4309)3203から6

    都市計画・建設関係

    屋外広告物に係る許可などについて

    • 八尾土木事務所
    • 都市づくり課(14階) 06(4309)3213

    都市計画法に基づく事務(開発許可に係る事務)

    • 審査指導課
    • 開発指導課(15階) 06(4309)3242から4

    都市計画法に基づく事務(都市計画施設内における建築などの許可事務)

    • 審査指導課
    • 開発指導課(15階) 06(4309)3242から4

    流通業務市街地の整備に関する法律に基づく事務(流通業務地区内の施設建設などに係る許可)

    • 都市整備推進課
    • 開発指導課(15階) 06(4309)3242から4

    高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進に関する事務

    • 住宅まちづくり政策課
    • 住宅政策課(15階) 06(4309)3231から2

    産業経済関係

    計量法に関する事務および適正管理事業所の指定申請

    • 計量検定所
    • 消費生活センター 0729(65)6002

    改正後の業務について

     ※公害健康被害補償業務、小児ぜん息等医療費助成業務は、保健所健康づくり課で行います。

     ※上水道の関係は水道庁舎で、下水道の関係は市役所13・14階で業務を行います。

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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