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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成17年4月1日号 2面(テキスト版)

    • [公開日:2014年10月7日]
    • [更新日:2014年10月7日]
    • ID:5352

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    夢と活力あふれる元気都市 東大阪の創造へ

    平成17年度 市政運営方針

     平成17年第1回定例会の開会(3月1日)にあたり、松見市長は「市民に開かれた、風通しの良い市政」「暮らしやすく、活力あふれるまちづくり」「市民を守る、安心・安全の都市づくり」を柱とした平成17年度の市政運営方針を表明しました。

     あらましは次のとおりです。

    輝ける未来へ 英知を結集 3つの柱と3つの重点施策を推進

     私は、市長就任後直ちに第2次総合計画を策定し、本市の将来ビジョンを示しました。

     また「人事政策の基本方針」「行財政改革の基本方針」を定め、市政運営の戦略的な指針としました。平成15年度を再生元年と位置づけ、東大阪市の洋々たる未来の基盤を確立するため、職員の意識改革と行財政改革の2つの改革を提起するとともに、職員倫理条例を制定し不正腐敗の一掃を軌道に乗せました。また、分権時代の市民と協働のまちづくりを推進するため、東大阪市21世紀まちづくりプロジェクトを立ち上げました。本年4月には府内3番目の中核市となり、政令市に次ぐ権限を確保します。中核市「東大阪市」の誕生は「夢と活力あふれる元気都市・東大阪」の創造への新たなスタートとなり、本市発足以来の歴史の一ページを飾るものと確信しています。

     東大阪市という船が“輝ける未来というまち”へ辿り着くためには私自身、奥歯をかみしめ、全身全霊をかけることはもちろんのこと、議会、職員そして市民のみなさまの英知をここに結集し、この時代を乗り切っていくことが必要です。

     そのためには、「都市規模にふさわしい権限の保有と活用」「政策形成能力に優れた職員集団の形成」「行財政基盤の確立」が重要となります。より多くの権限を有し、政策形成能力を高め、安定した行財政基盤を確立した自治体ほどバラエティに富んだ施策を相次いで打ち出すことができ、企業が立地し住民が移り住んで来るという有利な位置を占めることができます。中核市への移行を私が決断した大きな要素がここにあります。

     この3つの目標について申し述べます。

     中核市への移行は最終目的ではなく、本市がより活力あふれる都市として発展するための手段の1つです。

     移譲された権限をまちづくりのツール(道具)として縦横に使いこなしてこそ初めて中核市としてのメリットも生まれ、市民サービスの一層の向上が図られるものと考えています。

     また、中核市へ移行することによって、自治体の権限、責任が拡充されることとなり、政策選択の機会が増大します。そこで改めて問われるのが自治体の政策形成能力の向上、すなわち政策形成能力に優れた職員集団の形成です。

     私は、これからの職員は庁舎に閉じこもるのではなく、情熱と誇りをもって、外へ、地域へ、市民の中へと飛び込んでいかなくてはならないと思っています。「情熱を持って新しい時代に対応できる職員」「市民とともにまちづくりを実践できる職員」「高い倫理意識を持ち、市民の目線で行動し、市民から信頼される職員」「目的と目標を明確にし、リーダーシップを発揮する職員」この4つの職員像の実現に努めます。

     行財政基盤の確立につきましては、平成17年度を初年度とする第2次実施計画の着実な進捗を図るためにも、これまで以上に効率的な行財政運営に努めるとともに、行財政システムを抜本的に変革する経営的発想と情熱、そして全職員の汗と英知を結集した行財政改革を「行財政行動計画」に沿って加速度的に進めます。

     私は市政運営の柱を「市民に開かれた、風通しの良い市政」「暮らしやすく、活力あふれるまちづくり」「市民を守る、安心・安全の都市づくり」とし、これらを実現するために重点的に取り組む施策を「豊かな人間性を育む教育施策の充実」「東大阪市経済の再生」「環境保全への地域からの取り組み」としてきました。平成15年度は助走、平成16年度は飛躍、そして今年度は仕上げの年にしたいと考えています。確固たる信念をもって英知を結集し、職員と一丸となって、全力を尽くして引き続き3つの柱と3つの重点施策を推進し、仕上げの年にふさわしい成果をめざします。

     ※「3つの柱」「3つの重点施策」など、くわしくは市ホームページをご覧ください。

    問合せ先

     政策推進室 06(4309)3101、ファクス06(4309)3826

    中核市移行記念式典を開催

     4月1日、「中核市・東大阪」が誕生します。これを市民の皆さんとともに祝うために、4月1日(金曜日)の午後2時30分から市役所1階ロビーにおいて「中核市移行記念式典」を開催します。

     なお、式典の内容は東大阪ケーブルテレビにて午後2時30分から3時30分まで生中継されます。

    式典内容
     大阪府知事との事務引継式、中核市宣言など

    問合せ先

     中核市推進課 06(4309)3106、ファクス06(4309)3826

    水洗便所にできる区域が広がりました

     市民の皆さんに快適な生活を提供するため、下水道整備に努めています。3月31日から、次の地域で水洗化できるようになりました。

    水洗化できる地域

     善根寺町1から6丁目まで、日下町2から6丁目まで、池之端町、布市町1から3丁目まで、元町1丁目、中石切町1から6丁目、西石切町1・2・4・5・7丁目、北石切町、東石切町2から6丁目、上石切町1・2丁目、弥生町、宝町、新町、東山町、額田町、南荘町、立花町、箱殿町、豊浦町、東豊浦町、鳥居町、出雲井本町、出雲井町、旭町、喜里川町、河内町、御幸町、瓢箪山町、四条町、南四条町、若草町、六万寺町3丁目、下六万寺町1・2丁目、横小路町5丁目、池島町2から4丁目まで、玉串元町2丁目、若江西新町5丁目

     以上のそれぞれ一部

    工事は指定工事業者で

     便所などの改造工事については、必ず市の指定業者に依頼してください。市の助成と貸付制度がありますので、くわしくはお問合せください。

     なお、水洗便所にできる区域は、3年以内に水洗便所にするよう法律で規定されています。

    下水道使用料について

     下水道が整備された区域では、下水道を使用する皆さんに、上水道の使用水量に応じて下水道使用料を負担していただきます。市では、こうした実態調査のために、各家庭や事業所などを訪問することがありますので、協力をお願いします。

     なお、下水道使用料は、上水道料金と合わせていただきます。

    問合せ先

    • 水洗便所の改造 下水道部水洗化促進センター 06(4309)3249、ファクス06(4309)3828
    • 貸付・助成金、下水道使用料 下水道部業務課 06(4309)3251、ファクス06(4309)3827

    市税の前納報奨金制度を変更します

     市税を第1期の納期内に2から4期分までをあわせて納付すると、前納報奨金を交付していますが、4月1日から報奨金制度を次のように改正します。

     本市は厳しい財政状況にあり、今後も人件費の抑制や事業の見直しなどの行財政改革を推進するとともに、市民サービスの充実に努めていきます。皆さんの理解と協力をお願いします。

    前納報奨金交付率
     1納期税額が5万円以下の部分は百分の0・5(100分の1)、5万円を超え25万円以下の部分は百分の0・25(100分の0・5)に、前納月数を乗じて得た額の10円未満切捨て(100円未満切捨)
     ※25万円を超える部分は交付されません。
     ☆( )内は改正前
     ※前納月数は、固定資産税は15か月、市・府民税は10か月です。
     ☆交付限度額は固定資産税が1万1250円、市・府民税は7500円
     ※前納報奨金額は、納税通知書綴りの全期用納付書に表示していますので、年税額から差し引いて金融機関や郵便局で納付できます。

    問合せ先

     納税課 06(4309)3147から53、ファクス06(4309)3808

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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