市政だより 平成19年6月1日号 2面(テキスト版)
平成19年度 市・府民税
6月から税率が一律10パーセントに
平成19年から、国の税源である「所得税」と地方の税源である「住民税」の税率を変えることで、国の税収を減らし地方の税収を増やす、国から地方への「税源移譲」が実施されています。
これにより、6月から、市・府民税の税率が一律10%となります。市・府民税が引き上げとなる方には所得税を引き下げ、市・府民税が引き下げとなる方には所得税が引き上げられます。
おもな改正内容は次のとおりです。
個人住民税・所得税の税率が変わります
市・府民税の19年度税率
市・府民税からなる個人住民税は、所得に応じ、5%、10%、13%と定められていましたが、平成19年度から、一律10%になります。
課税される所得金額などが
- 200万円以下=10%(5%)
- 200万円超から700万円以下 10%(10%)
- 700万円超=10%(13%)
※()内は18年度税率
所得税の19年度税率
また、住民税が引き上げとなる方には所得税が引き下げとなり、逆に、住民税が引き下げとなる方には所得税が引き上げとなるよう、所得税の税率を6段階に細分化し変更されます。
課税される所得金額などが
- 195万円以下=5%(10%)
- 195万円超から330万円以下=10%(10%)
- 330万円超から695万円以下=20%(20%)
- 695万円超から900万円以下=23%(20%)
- 900万円超から1,800万円以下=33%(30%)
- 1,800万円超=40%(37%)
※()内は18年度税率
税源移譲による負担の増減はありませんが、定率減税の廃止などにより、その分の負担は増えることになります。
給与所得者の所得税(源泉徴収分)は今年1月から変更されており、住民税は6月から変更されます。事業所得者は、平成20年の確定申告から所得税が変わります。
調整控除の創設
住民税と所得税では、人的控除に差があるため、同じ収入金額であっても、住民税の課税所得金額のほうが所得税よりも多くなります。住民税の税率が10%に引き上げられた場合、所得税率を下げただけでは、税負担が増えてしまいます。
このため、調整控除を新たに設け、個々の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することによって納税者の税負担が変わらないようにしています。
人的控除のおもなもの
【配偶者控除】
- 一般=所得税が38万円、住民税が33万円、控除の差が5万円
- 老人=所得税が48万円、住民税が38万円、控除の差が10万円
【扶養控除】
- 一般=所得税が38万円、住民税が33万円、控除の差が5万円
- 特定=所得税が63万円、住民税が45万円、控除の差が18万円
- 老人=所得税が48万円、住民税が38万円、控除の差が10万円
- 同居老親等=所得税が58万円、住民税が45万円、控除の差が13万円
【基礎控除】
- 所得税が38万円、住民税が33万円、控除の差が5万円
※調整控除の計算方法
- 課税所得金額(所得から控除合計を引いた額)が200万円以下の方でA,Bのうち少ないほうの額の5%
A. 人的控除額の差の合計額
B. 住民税の課税所得金額 - 課税所得金額が200万円を超える方
〔人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円)〕×5%
※ただし、計算額が2,500円未満の場合は2,500円。
その他の改正
定率減税の廃止
市・府民税について、定率減税は、平成11年度から導入されていました。平成17年度までは所得割額の15%(上限額4万円)、平成18年度は所得割額の7.5%(上限額2万円)が定率で控除されていましたが、平成19年度(平成19年6月分)から廃止となります。
なお、所得税についても同様に平成19年1月から定率減税は廃止されています。
老年者の非課税措置を段階的に廃止
これまで老年者の非課税措置として、65歳以上で合計所得が125万円以下の方は非課税でしたが、平成18年度に廃止しています。
ただし経過措置として、昭和15年1月2日以前生まれで合計所得金額が125万円以下の方には、平成19年度に税額の3分の1を軽減し、平成20年度からは通常の税額を負担していただく段階的な措置をとっています。
問合せ先
市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809
国保 お得な前納・口座振替制度のご利用
保険料決定通知書を送付
平成19年度の保険料決定通知書は、6月中旬に郵送します。
保険料は、6月の第1期分から来年3月の第10期分までの計10回を納めていただくことになっています。
支払いに便利で確実な制度として、全期前納制度と口座振替による奨励金制度をぜひご利用ください。
全期前納報奨金制度
1年分の保険料を一括して納めると、第2期分から第10期分までの保険料の2%を割引します。保険料決定通知書にとじてある「前納用納付書」で7月2日(月曜日)までに納めてください。
口座振替奨励金制度
口座振替制度は、納期ごとに銀行などに行く手間が省け、たいへん便利です。
口座振替で納めている方には、第1期分から第10期分(途中から口座振替にした方は振替開始期分から第10期分)までを連続して納めると、来年5月に口座振替で納めた保険料の1%を奨励金としてお返しします。
申込みは、保険料決定通知書、預金通帳、通帳印を持って、銀行などの金融機関や郵便局、国保保険料課、行政サービスセンターで手続きしてください。
ただし、全期前納報奨金制度と口座振替奨励金制度の併用はできません。
問合せ先
国民健康保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807
大盆踊り大会―市制施行40周年記念事業―
市河内音頭江州音頭協会設立記念
河内音頭の元唄「河内六郷音頭」発祥の本市で、このほど、「東大阪市河内音頭江州音頭協会」が設立されました。
これまで個々に活動していた河内音頭と江州音頭の音頭会16団体が集まり、流派の垣根を越え、古くから伝わる伝統芸能を発展・継承させていこうと同協会を結成。市と協会は、市制施行40周年と協会設立を記念して「大盆踊り大会」を開催します。ぜひお越しください(入場無料)。
とき
6月3日(日曜日) 正午から(開場は午前11時30分から)
ところ
東体育館
内容
- 「東大阪名所めぐり」=生駒一さん
- 「しののめ半次郎」=松原光司さん
- 「唄入り観音経」=河内家孝春さん
- 「男の花道」=生駒家一夫さん など
問合せ先
市河内音頭江州音頭協会事務局 072(964)4703(ファクス兼用)
市職員を募集します
市職員を募集―助産師・看護師―
市立総合病院で勤務する市職員(助産師・看護師)の採用試験を行います。
受験資格
昭和47年4月2日以降生まれでそれぞれの免許を有し、平成19年7月1日以降勤務可能な方
※日本国籍の有無にかかわらず受験できます。
採用人数
あわせて30人程度
試験日
- 専門試験・作文・適性検査=6月10日(日曜日)
- 口述試験=6月17日(日曜日)
合格発表(予定)
6月21日(木曜日)
申込書の交付
5月21日(月曜日)から人事課、市政情報コーナー、各行政サービスセンター、市立総合病院総務課で交付
※市ホームページからダウンロードもできます。
受付期間
6月1日(金曜日)から6日(水曜日)
任期付職員を募集―家庭ごみ収集業務―
家庭ごみなどの収集業務に従事する任期付職員の採用試験を行います。
受験資格
昭和32年4月2日から平成元年4月1日生まれの義務教育修了以上または同程度の学力を有する方
※日本国籍の有無にかかわらず受験できます。
採用人数
26人程度
任用期間
平成19年7月1日から平成20年3月31日(勤務実績などにより1年ごとに任期を更新し、最長で平成22年3月31日まで)
試験日
- 第1次試験(教養試験・体力測定)=6月10日(日曜日)
- 第2次試験(口述試験)=6月17日(日曜日)
※第二次試験は、第一次試験合格者のみ実施。
合格発表(予定)
- 第一次試験=6月13日(水曜日)
- 第二次試験=6月21日(木曜日)
申込書の交付
5月21日(月曜日)から人事課、市政情報コーナー、各行政サービスセンターで交付
※市ホームページからダウンロードもできます。
受付期間
6月1日(金曜日)から6日(水曜日)
申込・問合せ先
人事課 06(4309)3117、ファクス06(4309)3819