市政だより　平成19年2月15日号　2面(テキスト版)

　平成19年度の市民交通災害共済・火災共済の加入受付を2月15日（木曜日）から行います。

　万一に備えて、掛け金がお得な市民共済に加入しましょう。

掛金
　1人につき600円（1年分）で、1人1口に限る

見舞金など

• 死亡による見舞金　世帯主200万円、世帯主以外（単身世帯を含む）150万円
• 入院・通院日数に応じた見舞金　1万円から20万円まで
• 入院付加金　10日以上の入院に限り1万円から3万円まで

加入資格
　市内在住で、住民登録または外国人登録をしている方（火災共済は世帯主に限る）

共済期間
　4月1日から来年3月31日（1年間）まで

加入申込
　市政だより2月15日号と同時配布の加入申込書に必要事項を書いて、次のところで申込み

• 市内金融機関（郵便局を除く）では、3月30日（金曜日）まで受付
• 各行政サービスセンターおよび市役所2階市民課で受付

　※就学援助の認定を受けている世帯は、各行政サービスセンターまたは市役所2階市民課で申し出のうえ、手続きをしてください。
　※生活保護を受給している方には、3月末ごろに福祉事務所が発送する書類に同封してお知らせします。

掛金
　1世帯1口600円（1年分）で、3口まで可

見舞金など（1口当たり）

• 被害に応じた見舞金　2万円から150万円まで
• 死亡弔慰金　1人100万円

加入資格
　市内在住で、住民登録または外国人登録をしている方（火災共済は世帯主に限る）

共済期間
　4月1日から来年3月31日（1年間）まで

加入申込
　市政だより2月15日号と同時配布の加入申込書に必要事項を書いて、次のところで申込み

• 市内金融機関（郵便局を除く）では、3月30日（金曜日）まで受付
• 各行政サービスセンターおよび市役所2階市民課で受付

　※就学援助の認定を受けている世帯は、各行政サービスセンターまたは市役所2階市民課で申し出のうえ、手続きをしてください。
　※生活保護を受給している方には、3月末ごろに福祉事務所が発送する書類に同封してお知らせします。

　市民総務室　06（4309）3158、ファクス06（4309）3812

　総合病院では、これまで「小児科救急医療」を月・水・金・日曜日の24時間体制で実施してきましたが、3月4日（日曜日）から、日曜と月・水・金曜日が祝日の場合の小児科救急の一部（午前9時から午後7時まで）を休止します。

　「小児科救急医療」は、24時間・365日体制で実施してきましたが、全国的な小児科医師不足の影響で、平成16年8月から月・水・金・日曜日の医療体制へ縮小しました。この間、医師を早急に確保するため、関係機関と協議を重ねるとともに、緊急措置として院内の医師で体制を維持してきましたが、医師確保のめどがたたず、現行の小児救急体制も維持することが非常に厳しい状況となったため、さらに縮小するものです。

　市では、今後も小児科医師の確保に努めていきますので、市民の皆さんの理解と協力をお願いします。

　なお、小児科の時間内診療の受付時間（祝日を除く月から金曜日の午前8時30分から11時まで）は従来どおりです。

対象
　45歳以下の方

募集人数
　10人程度

勤務日数
　4週間につき18日の勤務
　※夜勤できる方歓迎。

• 小児科救急医療　総合病院総務課　06（6781）5101、ファクス06（6781）2194
• 看護師　看護部　06（6781）5101、ファクス06（6781）2271

　平成16年9月に施行された国民保護法では、万一、武力攻撃やテロなどが起こった場合に、皆さんの安全を守るためのしくみや、地方公共団体などの役割を定めています。

　これに基づき、市では、ヒト・モノ・情報が集まる大阪東部に位置する本市の特性を踏まえた「東大阪市国民保護計画」を作成しました。

　同計画では、特にゲリラ、特殊部隊による攻撃や緊急対処事態を留意。住民への警報の伝達や避難、誘導および安否情報の収集・提供など、直接市民に関わる保護措置を重視しています。

　また、武力攻撃事態などの発生の際に、通勤、通学、旅行者や市域を越えて避難してきた方も保護の対象となります。

　いざというときに、皆さんの生命と財産を守るため、理解と協力をお願いします。

　※この計画の内容は、市ホームページ、市役所1階市政情報コーナーでご覧いただけます。

　このほど、東大阪ケーブルテレビで、本市の土砂災害情報などを自動表示する「土砂災害情報自動配信システム」を導入することになりました。

　これは、市民の皆さんに防災情報を迅速に周知するため、テレビ画面のLウインドウを活用して、大雨・洪水警報発令や市内6か所のテレメーターの雨量情報などを自動的に配信するものです。

　また、災害など緊急時の情報を周知するため、手動配信することも可能です。

　危機管理室　06（4309）3130、ファクス06（4309）3820

　介護サービスの利用者が、事業所を比較検討し、適切なサービスを受けられるよう事業所の情報公表が始まりました。

　介護保険法の改正により事業所に義務付けられたもので、利用者が良い事業所を選ぼうとすることで、サービスの質の確保や向上も見込めます。

　公表される情報は、大阪府介護サービス情報公表センターのホームページに掲載されています。公表にあたり行われた調査の時期が異なるため、東大阪市の事業所は1月末から順次公表されていきます。

　市では介護保険事業が健全で円滑に行われるよう、事業計画の推進と運営などの事項を検証する「東大阪市介護保険不正防止・検証・制度円滑推進協議会」を設置しています。

　市民の意見を取り入れたものとするため、協議会委員を募集します。

応募資格
　市内在住の40歳以上の被保険者（市職員、市の外郭団体の職員、市の付属機関の委員、介護保険事業者の関係者を除く）

募集人数
　2人程度

任期
　4月1日から2年間

応募方法
　「私が考える介護保険のあり方」をテーマにした作文（800字程度で様式自由）と、別紙に住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号を書いて、3月12日（月曜日）（必着）までに郵送

　〒577・8521　市役所高齢介護課　06（4309）3187、ファクス06（4309）3848