市政だより　平成23年12月15日号　1面(テキスト版)

• 人口　503,478人　世帯数　221,592世帯【平成23年11月1日現在】
• 発行　東大阪市経営企画部広報広聴室広報課　〒577-8521　東大阪市荒本北1丁目1番1号
• 毎月2回　1日・15日発行
• ホームページアドレス　http://www.city.higashiosaka.lg.jp/

　11月28日、平成23年第4回定例会で野田市長が今後4年間の市政に取り組む基本的な考えと市政運営についての所信を表明しました。

　あらましは、次のとおりです。

　10月2日、東大阪市政発足以来初めての市長・市議会議員同時選挙が行われ、多くの市民の信任のもと、東大阪市長として引き続き市政運営にあたらせていただくこととなりました。

　これまでの4年間を振り返ると「活力ある東大阪の再生」の実現のため、3つの改革・再生と5つの基本政策を柱に、着実なマニフェストの達成と行財政改革の推進により、市民サービスの向上に成果を上げることができました。

　選挙の結果は、これらの成果が評価され、引き続き私が市長として、市政改革の流れをより一層進めるようにとの市民の期待の表れであったと考えています。

　これから2期目の4年間は、市民の思いを真摯に受け止め、市政改革の流れをさらに加速させ、活力ある東大阪の「再生」から「創造」へ、地方分権時代の未来を見越したまちづくりに邁進する決意です。

　3つの改革と再生「市役所を変える」「学校を変える」「地域を変える」は、活力ある東大阪の改革と再生を進めるために必要な基本方針として示したものです。

　土曜日の窓口開設による市民の利便性向上をはじめ、人件費縮減などによる柔軟な財政構造の構築や市債の減少などの財政力強化に努めてきました。

　今後は、職員の意識改革や民間活力の活用、市民協働の推進を視野に入れた職員数の適正管理、人件費の総量抑制など、引き続き市民のための市役所とする行財政改革を進めます。

　市立小・中学校における学力向上対策や特別支援教育支援員の配置などによる障害を持つ子どもたちへの支援充実、電子黒板の全校配備などICT環境の充実、学校協議会設置による地域ぐるみの学校園運営・改革などに努めてきました。

　今後も、子どもたちがのびのび学習できるまち東大阪をめざし、より一層の取組みを進めます。

　市民参加による第2次総合計画後期基本計画の策定や地域まちづくり活動助成金制度の拡充によるボランティア活動の支援強化、公園愛護会結成促進支援によるきれいなまちづくり活動などを進めてきました。

　今後は、引き続き市民と協働のまちづくりを進めるための仕組みづくりや、ごみのないきれいなまち東大阪市を市民と協働で重点的に進めるなど、市民による市民のための地域に変える取組みに努めます。

　政策推進室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

　※4・5面に続く。

　市役所の一般窓口業務は、12月29日（木曜日）まで行います。年末は大変混み合いますので、手続きはできるだけ早めに済ませてください。また、年始は来年1月5日（木曜日）から業務を行います。

　なお、証明書自動交付機も12月30日（金曜日）から1月4日（水曜日）まで休止します。

　新しく印鑑登録をして、年内に印鑑登録証明書が必要な方は、12月22日（木曜日）までに申請してください。

　印鑑登録の申請をすると照会書を送付しています。22日を過ぎて申請すると、年末の郵便事情により年内に印鑑登録証明書を交付できない場合がありますので、ご注意ください。

　ただし、本人が申請をして、本人であることを確認できる運転免許証やパスポートなどを提示すると、手続きと同時に交付を受けることができます。なお、ファクスでの申請はできませんので、ご了承ください。

　市民課　06（4309）3164、ファクス06（4309）3803

　公的個人認証サービスの電子証明書の発行・失効および有効期間満了に伴う更新手続きは、12月28日（水曜日）午後4時30分から来年1月5日（木曜日）午前9時まで取り扱いできません。ご注意ください。

　市民総務室　06（4309）3160、ファクス06（4309）3812

　市役所本庁舎や行政サービスセンターで実施している弁護士による年始の法律相談の申込みは、いずれも12月26日（月曜日）から電話で受け付けます（申込先着順）。実施日などは次のとおりです。

とき・ところ・定員

• 来年1月5日（木曜日）＝若江岩田駅前行政サービスセンター・8人
• 6日（金曜日）、11日（水曜日）＝市役所本庁舎1階相談室・各16人
• 10日（火曜日）＝日下行政サービスセンター・8人

とき
　1月10日（火曜日）午後5時～8時

ところ
　市役所本庁舎1階相談室

定員
　16人

申込方法
　1月5日（木曜日）から電話で

弁護士による法律相談の年内の実施は、12月22日（木曜日）までです。

なお、市政だよりに掲載している定例相談も年内の実施最終日が異なりますので、各実施機関にお問合せください。

　市政情報相談課　06（4309）3104、ファクス06（4309）3801