市政だより　平成23年8月1日号　1面(テキスト版)

• 人口　503,903人　世帯数　221,354世帯【平成23年7月1日現在】
• 発行　東大阪市経営企画部広報広聴室広報課　〒577-8521　東大阪市荒本北1丁目1番1号
• 毎月2回　1日・15日発行
• ホームページアドレス　http://www.city.higashiosaka.lg.jp/

　市では、東日本大震災の発生を受け、本市の地域防災計画の見直しや関係機関との連携強化を図るため、このほど震災後初めての防災会議を開催しました。

　今後、市民の安全安心を守るため、地域防災計画の見直しなど、さらなる防災力の向上に努めていきます。

　防災会議は、地域防災計画の作成や市域で発生した災害情報を収集し、今後の防災計画に活用するため、野田市長を会長に府や関係機関を含め42人で構成しています。

　この日の会議では、危機管理室から東日本大震災に対する本市の支援状況とともに、東日本大震災を踏まえた本市の地域防災計画の見直しの必要性の説明がありました。

　本市を含む近畿・東海地方では、東南海・南海地震の発生する恐れがあり、専門家によるとマグニチュード9.0以上の地震が発生すれば、大阪湾から5メートル超の津波が押し寄せ、大阪平野が水没するという予想もあります。このことから、本市も津波の被害を受けることを想定した計画の見直しが必要です。

　野田市長は「東日本大震災は、想定外の被害を出しました。本市としても東南海・南海地震や集中豪雨時に地震が起きた場合など、想定外を想定して防災計画を立てていかなければいけない。また、国や府とも協議して地域間連携を行い、市民の安全安心を守っていきたい」と決意を述べました。

　今後は、国や府とも連携し、同計画の改正を進めていきます。

　危機管理室　06（4309）3130、ファクス06（4309）3820

　このほど、野田市長が東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市を訪問しました。

　陸前高田市の戸羽市長は「今回の地震に伴う津波は、想定を遥かに超えるものであり、今までの防災に対する考えを改める必要があると思います」と話し、野田市長も「本市においても東南海・南海地震の発生が危惧されており、戸羽市長の意見も参考に防災計画を見直していきたい」と話していました。さらに、ごみ収集車の譲渡の要請を受けた野田市長は「早急に対応します」と答えていました。

　またこの日、5月に開催された市民ふれあい祭りで集まった義援金など200万円で、ふれあい祭り実行委員会が購入した1,300人分のラガーTシャツとハーフパンツを同実行委員会に代わって野田市長が戸羽市長に手渡しました。

　これは、陸前高田市の要望により購入を決めたもので、陸前高田市内のすべての小学生に届けられました。

　市と社会福祉協議会は、5月に引き続き、6月と7月に市民ボランティアバスを運行し、参加者は被災地の宮城県東松島市と岩手県陸前高田市でそれぞれ支援活動を行いました。

　今回の支援活動には、東松島市へ32人、陸前高田市へ66人が参加しましたが、キャンセル待ちが出るほどの応募があり、「少しでも力になりたい」という多くの市民の気持ちが感じられました。

　現地では、津波で泥が入ってしまった側溝の掃除や田畑の瓦礫の撤去などが行われ、参加者は「一日でも早く復興できるように今後も力になりたい」と話していました。

　被災した子どもたちに笑顔を取り戻してもらおうと、大阪商業大学高校デザイン美術コースの2年生29人が制作した手作り紙おもちゃが、このほど完成しました。

　この取組みは、同コースの生徒らが被災地のために自分たちにできることはないかと考え、4月から制作してきたものです。

　完成したおもちゃは、紙を切ったり、折ったりすると立体パズルやサイコロなどになり、ぬり絵として遊ぶこともできます。紙おもちゃは、7月上旬に遠野被災地支援ボランティアネットワークなどを通じて被災地の子どもたちへ届けました。また、被災地以外の子どもにも遊んでもらえるよう、同高校ホームページからダウンロードできるようにします。

　制作に取り組んだ片山沙亜也さんは、「子どもたちがこのおもちゃで遊んで笑顔を取り戻してほしい」と話していました。