市政だより　平成23年4月15日号　1面(テキスト版)

• 人口　503,729人　世帯数　219,975世帯【平成23年3月1日現在】
• 発行　東大阪市経営企画部広報広聴室広報課　〒577-8521　東大阪市荒本北1丁目1番1号
• 毎月2回1日・15日発行
• ホームページアドレス　http://www.city.higashiosaka.lg.jp/

　市では、平成23年度から3か年を計画期間とする第1次実施計画を策定しました。

　この計画に基づき、東大阪市が夢と活力あふれる元気都市となるよう事業を推進していきます。

　※4面につづく。

　東北地方太平洋沖地震の発生を受け、市では3月11日の地震発生直後に「部局長連絡会議」を招集。緊密な連絡体制などを確保するとともに、被災地への支援を迅速かつ適切に実施するため、14日市長を本部長とする「災害支援対策本部」を設置しました。

　被災地への本市からの支援状況は、大阪府の緊急消防援助隊として消防職員32人が出動したほか、大阪府を通じて保健師4人を岩手県などへ派遣しています。また、被災地で応急給水活動を行う職員も順次出発しており、今後も要請に応じて、医師や看護師などを派遣できるよう準備しています。

　さらに、支援物資として大阪府を通じて、アルファ化米1万食分などを提供しました。また、市単独でも中核市災害相互応援協定に基づき、福島県いわき市へ支援物資の搬送を決め、備蓄物資の飲料水（500ミリリットル）1万800本や市内企業から提供された除菌剤やマスクなどを搬送しました。

　被災された方々への支援を次のとおり行っています。

　くわしくは、市ホームページをご覧になるか、お問合せください。

　被災された方々の受入支援に関する問合せに対応します。

問合せ先

• 専用電話　06（4309）3018
• 窓口　市役所本庁舎1階市政情報相談課内ワンストップサービス

　東北地方太平洋沖地震およびその関連地震により住宅が全壊・半壊・流出して重大な被害を受けた方、または福島第一・第二原発の事故により避難勧告などが出され住宅に困窮している方を対象に、市営住宅の空き住戸を提供します。

　使用期間は1年以内で敷金、使用料、共益費は免除・無償です。くわしくはお問合せください。

問合せ先

• 専用電話　06（4309）3261
• 窓口　市役所本庁舎15階住宅政策課

　市議会では、3月25日に近鉄瓢箪山駅など市内5駅で義援金募金活動を行いました。計46万8,280円の義援金が集まり、日本赤十字社を通して全額を被災地へ送金します。

　ご協力ありがとうございました。

　市では、2月22日に発生したニュージーランド地震の被災者を支援するため、市内10か所の公共施設に募金箱を設置していたところ、計21万1,402円の救援金が集まりました。

　集まった救援金は、日本赤十字社を通して全額を被災地へ送金しました。皆さんのご協力ありがとうございました。

　政策推進室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

車上ねらい対策として、車を駐車しておくときはカバーをかけておきましょう
―東大阪市治安対策本部―