市政だより 平成20年5月1日号 3面(テキスト版)
生活機能評価を受けましょう
いきいき暮らすために
市では、65歳以上の方を対象に、介護予防のための生活機能評価を無料で実施しています。
生活機能評価は、現在の心身状態や日常生活の活動の度合いなどが低下していないかをチェックし、今後介護や支援が必要になる可能性が高い方に、適切な情報提供や介護予防プログラムを紹介するものです。
いつまでも元気に暮らすために、ぜひ受けましょう。
対象
生活機能評価受診日において、要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の東大阪市介護保険被保険者
評価内容
- 生活機能チェック=日常生活や動作に関する25項目の質問や診察など
- 生活機能検査=心電図検査、反復唾液嚥下テスト、血液検査、医学的な判定
※生活機能チェックで生活機能に低下が見られる方のみ、生活機能検査を受けます。
受診方法
加入している医療保険の種類によって異なります。受診の際には必ず受診券と、介護保険被保険者証を持参してください。
- 国民健康保険または長寿医療制度(後期高齢者医療制度)被保険者=市内の健診実施医療機関で、医療保険が行う特定健診などと同時に受診してください。
- その他の医療保険=高齢介護課へ電話などで連絡してください。生活機能評価を受けるための申込書などの書類を送りますので、必要事項を書いて返送してください。対象となるかどうかの確認をしたうえで、受診について案内します。
※生活機能評価の受診が可能かを事前に医療機関へ確認してください。
※生活機能評価は、目的や個人情報の取扱いについて同意した方が受けることができます。生活機能の低下が見られる場合は、担当の地域包括支援センターに結果の情報を提供し、介護予防について案内します。
問合先
高齢介護課 06(4309)3185、ファクス06(4309)3848
交付請求が限定的に 住民票や戸籍証明書など
請求には本人確認できる書類が必要です
5月1日に住民基本台帳法と戸籍法が改正され、これまでだれもが住民票や戸籍証明書などの交付を請求できていた制度を見直し、交付を請求できる人や理由が限定されます。
住民票などの不正取得や個人情報保護への意識の高まりなどから改正されるもので、窓口への請求や届出の際には、本人確認をします。
証明書の交付請求や住民票・戸籍の届出には、住民基本台帳カードや運転免許証、パスポートなど本人確認ができる書類が必要となります。
あわせて委任状が必要な場合や請求理由を証明する書類が必要な場合があります。郵便などで請求する場合も同様ですので、くわしくはお問合せください。
問合先
- 市民課 住民票について=06(4309)3164、戸籍について=06(4309)3162、ファクス06(4309)3802から3
- 市民総務室 郵送での請求について=06(4309)3160、ファクス06(4309)3812
児童手当・特例給付 5月中に再度請求を
所得オーバーなどで支給されなかった方
児童手当は、12歳(小学校修了前)までの児童を養育している方のうち、前年の所得が一定の額を超えていない方に支給されます。
平成20年度 所得制限限度額
扶養親族の人数 0人の場合
児童手当(国民年金・年金未加入の場合)460万円
特例給付(厚生年金・共済年金の場合)532万円
扶養親族の人数 1人の場合
児童手当(国民年金・年金未加入の場合)498万円
特例給付(厚生年金・共済年金の場合)570万円
- 扶養親族の数が1人増えるごとに38万円を加算
- 給与所得の場合は「給与所得控除後の金額」が所得金額
- 所得から一律8万円を控除するほか、医療費控除など一定の控除あり
過去に所得オーバーのため支給されなかった方で、次のようなときは、再度請求をすると受給できる場合があります。当てはまる方は、5月中に行政サービスセンターまたは国民年金課で請求手続きをしてください。
- 平成18年中の所得より平成19年中の所得が下がったとき
- 平成19年中に扶養親族が増えたとき
- 厚生年金などに加入したとき
支給期間
申請月の翌月から12歳到達後初めての年度末まで
手当額(月額)
- 3歳未満、第3子以降=1万円
- 3歳以上第1・2子=5,000円
請求手続きに必要なもの
印鑑、請求者名義の預金通帳(ゆうちょ銀行は不可)、請求者の健康保険証
※請求書を提出後に、ほかに書類を提出していただく場合があります。
出生や転入による請求は、その事実が発生した日から、必ず15日以内にしてください。また公務員は、勤務先で請求してください。
現在、児童手当を受けている方には、現況届(更新手続き)の用紙を6月中旬に送付します。
問合先
国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805
市立総合病院 助産師・看護師を募集
7対1看護実施へ
市立総合病院では、急性期を担う地域中核病院としての機能の充実とより手厚い看護を提供するため、入院患者7人に対し看護師1人の体制で看護を実施していきます。
これにともない、市職員(助産師、看護師)の採用試験を、次のとおり行います。
受験資格
昭和43年4月2日以降生まれで、助産師、看護師の免許を持ち、6月1日または7月1日から勤務できる方
※日本国籍の有無にかかわらず受験できます。
採用予定人数
あわせて50人程度
試験日
5月11日(日曜日)
試験科目
適性検査・口述試験
※受験者多数の場合、口述試験のみ5月18日(日曜日)に実施。
合格発表(予定)
5月23日(金曜日)
※申込時の請求に基づいて、不合格者にのみ試験成績を開示します。
申込書の交付
4月21日(月曜日)から人事課、市政情報コーナー、行政サービスセンター、総合病院総務課で交付
※市ホームページからダウンロードもできます。
受付期間
4月24日(木曜日)から5月2日(金曜日)
採用試験8月にも
8月にも助産師、看護師の採用試験を予定しています(10月から勤務=20人程度、来年4月から勤務=50人程度)。
また、体制補完のための採用試験も適宜実施する予定です。
申込・問合先
人事課 06(4309)3117、ファクス06(4309)3819