東大阪市開発指導要綱

　東大阪市にとって必要な都市整備水準を確保するため、宅地開発並びに建築事業者に対して、事業者の責務、公共施設、等を行政指導として詳細に定めたものです。規定された適用対象に基づいて申請が必要です。
　開発許可制度、並びに道路の位置の指定と併せて適用しています。

1. 開発区域の面積が500 平方メートル以上の開発行為による開発事業
2. 建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする開発事業
3. 共同住宅、小世帯向共同住宅及び長屋住宅で住戸数が10戸以上の建築事業
4. 中高層建築物の建築事業

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