審議会等への女性の参画状況

　東大阪市では、平成16年7月に施行した「東大阪市男女共同参画推進条例」において“男女が社会の対等な構成員として市の政策または民間の団体における方針の立案および決定に共同して参画する機会が確保されること”を基本理念の一つに掲げています。

　これを受け、令和3年4月からの第4次男女共同参画推進計画では、令和12年度目標に審議会や委員会における女性の割合を40％となることをめざし、取り組みを進めてきました。さらに、令和8年3月策定の第4次男女共同参画推進計画(改定版)においては、審議会等における女性委員の割合を40から60％の範囲内に見直し、さらなる女性の参画促進に取り組んでおります。

　・下各表は各年度4月1日現在のデータです。

　・行政委員会とは地方自治法第180条の5に定める委員会をさします。

　・附属機関とは地方自治法第202条の3第3項により、法律または条例に定めるところにある審議会等をさします。

　・要綱等設置の委員会とは、その他要綱、規則等による設置の懇話会等をさします。