市政だより　平成22年6月15日号　別紙4面(テキスト版)

　国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入し、25年以上保険料を納付または免除されていると、将来、基礎年金を受け取ることができます。

　自営業や学生、無職の方など（国民年金1号被保険者）は、平成22年度国民年金保険料の納付書が日本年金機構から送付されます。納期限までに納めましょう。

　平成22年度の国民年金保険料は1万5,100円（月額）ですが、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な方には、保険料免除制度があります。この制度を利用する方は、毎年申請が必要です。7月1日（木曜日）から受け付けますので申請してください。

　免除された期間は、老齢基礎年金や万一のときの障害基礎年金などの受給資格期間に含まれます。保険料を納めることが困難な方は、必ず相談してください。

老後の年金を受けるための資格期間として

• 免除　認められる
• 未納　認められない

老後の年金額は

• 免除　算入できる
• 未納　ゼロ

もしものときの障害年金や遺族年金の保障は

• 免除　ある
• 未納　ない

　経済的な理由などで保険料を納めることが困難な方には、保険料免除・一部納付（免除）制度があります。

平成22年度の1か月の保険料

• 全額免除　0円
• 4分の1納付　3,780円
• 半額免除　7,550円
• 4分の3納付　11,330円

所得基準の目安

• 4人世帯（夫婦・子ども2人）
  　全額免除　162万円
  　4分の1納付　217万円
  　半額免除　257万円4分の3
  　納付　297万円
• 2人世帯（夫婦のみ）
  　全額免除　92万円
  　4分の1納付　116万円
  　半額免除　156万円
  　4分の3納付　196万円
• 単身世帯
  　全額免除　57万円
  　4分の1納付　78万円
  　半額免除　118万円
  　4分の3納付　158万円

• 震災や風水害、火災などで損失を受けた場合
• 失業により納付が困難な方
• 事業の休止や廃止により離職者支援貸付制度の貸付金を交付された方

　免除（全額免除期間や一部納付期間）された場合の将来の老齢基礎年金の計算は、保険料を全額納付した場合と比較して次のとおりです。

• 全額免除⇒2分の1
• 4分の1納付⇒8分の5
• 半額免除⇒4分の3
• 4分の3納付⇒8分の7

　所得が恒常的に一定基準を下回る方は、「継続」を希望する申請により、毎年、免除の申請をする必要はありません。

　前年の所得が免除申請の所得制限を超えている方で、失業や廃業により免除申請を希望する場合は、次の添付書類が必要です。

• 離職票
• 雇用保険受給資格者証
• 退職証明書＋市民税の納税通知書
• 離職者支援資金貸付決定通知書
• 個人事業廃業届出書（税務署受付印要）
• 破産宣告決定書（裁判所発行）

　なお、他市からの転入者は対象年度の所得証明が必要です。

　所得の低い若者には、若年者（30歳未満）納付猶予制度があります。

• 本人と配偶者の所得のみで所得要件を審査（所得基準は全額免除と同じ）
• 障害・遺族基礎年金を受け取ることができる
• 猶予された期間は資格期間に算入しますが、追納しなければ年金額に反映されません

　大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校に在学する学生などで所得が少ない場合は、学生納付特例制度があります。

• 本人の所得のみで所得要件を審査（所得基準は半額免除と同じ）
• 障害・遺族基礎年金を受け取ることができる
• 猶予された期間は、資格期間に算入しますが、追納しなければ年金額に反映されません

　免除や納付猶予、学生納付特例期間分の保険料は、10年以内であれば追納する（さかのぼって納める）ことができます。追納すると、当時納めていたことと同じ扱いになり、老後の年金を満額に近づけることができます。

　ただし、承認を受けた年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、免除された保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

平成12年度の月分
　全額免除　15,770円
　4分の3免除　―
　半額免除　―
　4分の1免除　―

平成13年度の月分
　全額免除　15,180円
　4分の3免除　―
　半額免除　―
　4分の1免除　―

平成14年度の月分
　全額免除　14,590円
　4分の3免除　―
　半額免除　7,300円
　4分の1免除　―

平成15年度の月分
　全額免除　14,360円
　4分の3免除　―
　半額免除　7,180円
　4分の1免除　―

平成16年度の月分
　全額免除　14,180円
　4分の3免除　―
　半額免除　7,090円
　4分の1免除　―

平成17年度の月分
　全額免除　14,220円
　4分の3免除　―
　半額免除　7,110円
　4分の1免除　―

平成18年度の月分
　全額免除　14,260円
　4分の3免除　10,690円
　半額免除　7,130円
　4分の1免除　3,560円

平成19年度の月分
　全額免除　14,300円
　4分の3免除　10,720円
　半額免除　7,150円
　4分の1免除　3,570円

平成20年度の月分
　全額免除　14,410円
　4分の3免除　10,810円
　半額免除　7,200円
　4分の1免除　3,600円

平成21年度の月分
　全額免除　14,660円
　4分の3免除　10,990円
　半額免除　7,330円
　4分の1免除　3,660円

※平成19年度分以前の保険料に加算額が上乗せされます。

• 国民年金課　荒本北1丁目1番1号　電話06-4309-3165
• 日下行政サービスセンター　日下町3-1-7　電話072-986-9282
• 四条行政サービスセンター　南四条町1-7　電話072-988-3111
• 中鴻池行政サービスセンター　中鴻池町2-3-13　電話06-6747-1590
• 若江岩田駅前行政サービスセンター　岩田町4-3-22-500　電話072-967-6530
• 楠根行政サービスセンター　楠根1-12-12　電話06-6745-9144
• 布施駅前行政サービスセンター　長堂1-8-37　電話06-6784-2000
• 近江堂行政サービスセンター　近江堂3-12-15　電話06-6730-5718

　東大阪市国民年金課　電話06-4309-3165　ファクス06-4309-3805