市政だより　平成22年10月15日号　2面(テキスト版)

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　平成21年度の実質（累積）収支は、11億4,700万円で15年連続の黒字でしたが、単年度収支は、5年ぶりに1億8,100万円の赤字となりました。

　平成21年度普通会計決算の概要は次のとおりです。

合計（1,828億1,000万円）

　市税収入は、景気の低迷により法人市民税が前年比で31.9％の減少となるなど、前年度を36億9,300万円下回る760億7,300万円となり、2年連続で前年度を下回りました。

　国・府支出金は、定額給付金の給付や生活保護費の増加などにより114億6,300万円増加。繰入金は、市税収入などの減少を補うため、財政調整基金を取り崩したことにより10億9,000万円増加しています。

　また、市債は建設事業費の財源に充てるための発行額は減少したものの、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額が増加したことなどにより17億3,500万円増加しました。

合計（1,814億5,000万円）

　人件費は、退職者数の減少に伴う退職手当の減少や職員数の削減効果により前年度を17億8,800万円下回る333億800万円となりました。

　扶助費は、生活保護費や障害者自立支援費などにより40億7,100万円増加しました。

　公債費は、臨時財政対策債や退職手当債などの償還が増加したものの、前年度に府貸付金を繰り上げて償還したことにより、3億7,400万円減少しています。

　繰出金の増加は、国民健康保険事業や後期高齢者医療などの特別会計への繰出額が増加したことによるもので、その他の経費の増加は、定額給付金の給付が実施されたことなどによるものです。

　建設事業費は、公共事業用地取得事業（△3億8,900万円）、街路整備事業（△3億300万円）、河内寺廃寺跡整備事業（△2億4,100万円）などにより7億3,000万円減少しています。

　また、積立金は国の経済対策に関連して、民間保育所施設整備基金に1億4,200万円、グリーンニューディール基金に8,800万円を積み立てたほか、都市経営基盤整備基金に9億5,600万円、市営住宅整備基金に6億4,700万円、将来の財政運営に備えて財政調整基金に15億6,200万円を積み立てました。なお、積立金の減少は前年度に財団法人東大阪市開発公社の解散に伴う市帰属財産を都市経営基盤整備基金に積み立てたことによるものです。

　財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ1.3％悪化して99.9％と依然高水準で、非常に硬直した財政状況にあります。

　平成21年度末の地方債現在高（借金残高）は、前年度末に比べ3億2,600万円減少し、1,633億8,000万円となっています。

　景気低迷の影響から、市税収入が大幅に減少するとともに歳出面でも社会保障費のさらなる増加が見込まれるなど、非常に厳しい財政状況が続くと予想されますが、行財政改革を着実に推進し、限られた財源を有効に活用して、市民サービスの向上に努めていきます。

　平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、地方公共団体は5つの指標「実質赤字比率」（※1）「連結実質赤字比率」（※2）「実質公債費比率」（※3）「将来負担比率」（※4）「資金不足比率」（※5・以下、財政指標）を公表することが義務付けられました。

　財政指標には早期健全化基準（※6）と財政再生基準（※7）、また公営企業には経営健全化基準（※8）が設けられており、この基準を超えると財政運営にかかる計画を策定し、さらなる財政の健全化を図らなければなりません。

　本市の平成21年度決算に基づき算定した各比率は基準を下回っていますが、今後も健全な財政運営に努めていきます。

　（※1）実質赤字比率：一般会計などにおける実質赤字の比率

　（※2）連結実質赤字比率：全会計を対象とした実質赤字（または資金不足額）の比率

　（※3）実質公債費比率：一般会計などが負担する元利償還金および準元利償還金（公営企業や一部事務組合の公債費に対する支出と債務負担行為など、実質的に公債費とみなされるものの額）の比率（3か年平均）

　（※4）将来負担比率：公営企業、出資法人などを含めた一般会計などの実質的な負債の比率

　（※5）資金不足比率：公営企業ごとの資金の不足額の比率

　（※6）早期健全化基準：自主的な改善努力による財政健全化を求められる基準

　（※7）財政再生基準：国などの関与による確実な再生が求められる基準

　（※8）経営健全化基準：公営企業ごとの自主的な改善努力による経営の健全化を求められる基準