東大阪市人権教育基本方針

すべての人々の幸福を実現するためには、さまざまな人権問題の一日も早い解決が求められます。すべての人々が人権問題を自らの課題と捉え、その解決に向けて行動することが大切です。そのために教育の果たす役割は大きく、学校園・地域での人権教育の一層の推進を図る必要があります。

東大阪市では、日本国憲法及び教育基本法、国際人権規約等の趣旨をふまえ、教育の分野において人権教育を推進するために、5つの基本方針を定めています。また、基本方針を実効あるものとするため、同和問題、子どもの人権、環境問題等の領域別に具体的な施策の進め方を示した推進プランを策定し、学校園に配付、共有しております。