軽自動車税(種別割)の概要

軽自動車税(種別割)は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)に対してかかる税金です。

毎年4月1日(賦課期日)現在、市内に主たる定置場のある軽自動車等を所有している人にかかります。

4月2日以降に廃車の手続きをされても当該年度の軽自動車税(種別割)が課税されます。

自動車税(種別割)と異なって、月割計算による還付はありません。

注意：ここでいう廃車とは、解体業者などに軽自動車等を引き渡すことではなく、課税対象だった車両の登録を抹消し、税金がかからないようにすることをいいます。

軽自動車等を取得した人、所有者を変更する人、廃車にする人は必ず申告をしなければなりません。

原動機付自転車等の登録・廃車などの申告手続きの際に、届出者(窓口に来られた方)の本人確認を行います。
「なりすまし」等の不正申告を抑止するため、本人確認書類の提示について、ご理解とご協力をお願いします。

マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、健康保険証、パスポート、その他公の機関が発行した資格証明書など

原動機付自転車・小型特殊自動車の登録、廃車、名義変更、標識再交付、標識交換、原動機付自転車申告済証再交付などの手続き

平成27年3月31日以前に新規登録済みの車は、表の(1)を適用します。平成27年4月1日以降に新規登録をした車は、表の(2)を適用します。
賦課期日(毎年4月1日)時点で、新規登録から13年を超える車((例)令和6年度は平成23年3月以前に新規登録済みの車)については、(1)または(2)の場合であっても、表の(3)の税額を適用します(☆を参照してください)。
　また、中古車の販売などの場合、自動車検査証の「初度検査年月」で税額が判定されます。

☆動力源または内燃機関の燃料が、電気・天然ガス・メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車および被けん引車を除きます。

グリーン化特例(軽課)とは、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい軽自動車について、新規取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置です。

対象基準に該当する車で、自動車検査証の「初度検査年月」が令和5年4月から令和6年3月までの車については、令和6年度に限り軽自動車税(種別割)が軽減されます。

対象基準及び軽減割合は表1、表2のとおりです。

(備考：1)電気軽自動車及び天然ガス軽自動車を除き、いずれも平成17年排出ガス 基準75％低減達成車または平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限ります。(備考：2)平成30年排出ガス規制に適合するもの、または、平成21年排出ガス規制に適合し、かつ平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物の排出量が少ないものをいいます。(備考：3)揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。                    

(備考)乗用営業用に限ります。