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東大阪市

あしあと

    市政だより 令和8年12月号 11面(テキスト版)

    • [公開日:2026年11月20日]
    • [更新日:2026年11月20日]
    • ID:45505

    専決処分の不承認に伴う措置について

    令和8年度東大阪市一般会計補正予算(第3回)および令和8年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)を専決処分(注)したことについて、令和8年第3回定例会に承認を求める議案を提案いたしましたが、不承認となりました。

    専決処分は、不承認となった場合でもその効力に影響はありませんが、地方自治法第179条第4項の規定により、市長は、速やかにその専決処分に関して「必要と認める措置」を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならないとされています。

    この「必要と認める措置」として、市民の皆様に対して専決処分の考え方について説明責任を果たすため、当該補正予算を専決処分した経緯などについて、次のとおり説明いたします。

    東大阪市長 野田 義和

    1 令和8年度8月分の介護保険料特別徴収額を誤徴収した経緯について

    7月7日に本市から発送しました「令和8年度納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書」の8月分の介護保険料について、日本年金機構から8月に送付された年金振込通知書に記載された介護保険料額と異なり、本来年金額から徴収するべき介護保険料に過誤が発生し、実際には異なる金額が年金から特別徴収されることとなりました。

    これは、税制改正への対応として例年と異なるスケジュールで処理を進めていましたが、それに伴う作業手順の見直しや必要となるシステム上の対応が不十分であった結果、日本年金機構へ誤ったデータを提供し、生じたものです。

    2 専決処分の経緯について

    今回の事案は、市民の皆様、とりわけ年金を生活の基盤とされている高齢者の皆様からの介護保険料の誤徴収であり、8万5719人という非常に多くの方に影響を及ぼしてしまいました。そのうち5万3637人の方から本来徴収するべき保険料以上の金額を徴収してしまったことを踏まえまして、速やかに市民の皆様へお知らせし、還付する必要があると考えました。

    還付を行うためには、そのための予算が必要となり、通常、予算は議会の議決を経た上で執行することが原則となります。議決を得る方法として、間近に迫っていた令和8年第3回定例会に補正予算を提案する方法と、臨時会を招集し議会に諮る方法を検討しましたが、いずれも事前の調整に一定の期間を要するため、還付手続きなどの開始が遅れることとなります。

    そこで、1日でも早く手続きを開始することが、本件にとって最優先事項であると判断し、経費の見積額が確定した8月19日に補正予算を専決処分いたしました。

    3 専決処分後の対応について

    専決処分後に開催されました令和8年第3回定例会において、この専決処分をしたことについてさまざま議論をいただきました。その中で、補正予算として計上した2001万4000円に加えて、職員の時間外勤務に伴う人件費や今後必要となり得る経費についての説明が不足していたこと、また、専決処分をした以上、より一層丁寧な説明が必要であることなどの指摘が議会からありました。

    4 改善に向けた取組みについて

    今回の専決処分の不承認を踏まえ、今後、予算措置をする際には、出来得る限り議会の審議に諮るよう努めてまいります。

    また、万が一、専決処分により予算措置をする必要が生じた際には、法令適合性を慎重に判断するとともに、議会に対しても十分に説明を行い、理解が得られるよう鋭意努力してまいります。

    (注)専決処分

    本来議会において議決、決定する事件について、特定の場合に地方公共団体の長が議会に代わって当該事件を処分すること。

    問合せ先
    • 介護保険料課 06(4309)3188、ファクス 06(4309)3814
    • 政策調整室 06(4309)3016、ファクス 06(4309)3847

    帯状疱疹予防ワクチンの助成
    接種期限は来年3月31日まで

    帯状疱疹予防ワクチンの今年度対象者への助成は来年3月31日(水曜日)までです。組換えワクチン2回を接種するには、1回目の接種を1月中に行う必要があります。希望者は早めに接種してください。

    接種期間
    来年3月31日(水曜日)まで
    ところ
    市内委託医療機関
    ※かかりつけ医が市外という理由などで市外の医療機関で接種を希望する場合は、感染症対策課で予防接種依頼書の交付を必ず受けてください。ただし、市外医療機関が本市と委託契約を行っていない場合の費用は全額自己負担となります。
    対象
    令和8年度に次のいずれかに該当する市内に住民登録がある方
    • 年度内に65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳を迎える
    • 接種時に60~64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能
    ワクチンの種類と自己負担額
    2種類のワクチンのうちいずれかを選択
    • 生ワクチン(接種回数は1回)=1回4000円
    • 組換えワクチン(接種回数は2か月以上の間隔で2回)=1回1万円
    ※生活保護受給者の接種費用は無料ですが、接種時に福祉事務所が発行する被保護証明書を医療機関に提出する必要があります。
    詳しくは、市ウェブサイトをご覧ください。
    問合せ先
    • 感染症対策課 072(960)3805、ファクス 072(960)3809
    • 東保健センター 072(982)2603、ファクス 072(986)2135
    • 中保健センター 072(965)6411、ファクス 072(966)6527
    • 西保健センター 06(6788)0085、ファクス 06(6788)2916

    国保加入者限定!
    日曜日の特定健診とがん検診

    来年1月24日(日曜日)に特定健康診査(特定健診)を実施します。

    希望者は特定健診とともに大腸がん検診・肺がん検診も受診できます(がん検診は検診当日40歳以上で今年度未受診の方のみ)。なお、がん検診のみの受診はできません。

    とき
    来年1月24日(日曜日)9時~11時30分
    ところ
    西保健センター
    対象
    40歳(特定健診は今年度40歳になる方を含む)~74歳の市国民健康保険加入者で、今年度一度も特定健康診査または人間ドック(国保人間ドック助成制度)を受けていない方
    定員
    • 特定健診・大腸がん検診=各150人
    • 肺がん検診=90人
    ☆いずれも抽選
    内容
    問診、診察、測定、血液検査(血糖・脂質・肝機能・腎機能)、尿検査など
    ※大腸がん検診受診者は200円が必要。ただし、市民税非課税世帯の方(事前に保健センターにて手続きが必要)、受診日当日に満70歳以上の方は無料。
    持ち物
    マイナ保険証と資格情報のお知らせ、または資格確認書、特定健診受診券
    ※がん検診の受診者は、がん検診受診証も必要。
    申込方法・申込み先など
    行事名、住所(郵便番号も)、氏名(ふりがなも)、年齢、電話・ファクス番号と大腸がん・肺がん検診希望の有無を12月8日(火曜日)までに市電子申請システムで(電話、ファクス、直接も可)
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    医療保険室保険管理課 06(4309)3051、ファクス 06(4309)3806

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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