令和8年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)が実施されます

本調査は、厚生労働省が実施するもので、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的として行われます。

詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

厚生労働省ホームページリンク先

全国5，578国勢調査調査区(本市は24調査区)に居住する在宅の障害児・者等(障害者手帳所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方)を対象としています。

調査員証を持った調査員が、令和8年11月下旬までに対象地域の各世帯を訪問し、調査いたします。

• 10月下旬に、「調査実施のお知らせ」を対象地区に配布します。
• 11月上旬より調査員が調査区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
• 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送をお願いします。
• 調査票は原則として調査対象者本人が記入し、お渡しする返信用封筒でご提出いただきます。
  備考：必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。