令和8年熊本地震により被害を受けられた方に適用される市税の制度

この度の令和8年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

被害を受けられた指定地域に居住又は所在する方は、国税庁の措置に準じて期限延長の制度が適用されます。

(1)該当する手続き

　令和8年7月28日以降に期限が到来する東大阪市税の申告及び申請、納付及び納入

(2)対象となる方

• 令和8年熊本地震により相当な損害を受けた地域として指定された地域に住所がある個人の納税義務者
• 令和8年熊本地震により相当な損害を受けた地域として指定された地域に主たる事務所・事業所がある個人及び法人の納税・納入義務者

(3)申請手続き

• 上記(2)に掲げる指定地域については期限延長申請の手続きは不要です。
• その他の地域の場合は、市町村で発行する「り災証明書」など事情確認できる書類を添付して「災害等による期限の延長申請書」をご提出ください。

今後、国税における措置に準じて定め、ホームページへ掲載します。

要件を満たす場合は、減免を受けられることがあります。