東大阪市新型インフルエンザ等対策行動計画〔第2版〕

　本計画は、平成25年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法を受け、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護し、市民生活および市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として、平成26年に策定されました。

　令和2年以降、全世界にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、新型コロナ)対応では、国を挙げて新たに保健・医療分野の取組やまん延防止対策を検討しながら、病原体の変異や次々と変化する事象に対し、3年超にわたり取組を進めてきました。この新型コロナ対応の経験を踏まえ、国及び府は令和6年度に新型インフルエンザ等対策行動計画を抜本的に改定しました。

　市においても、令和8年4月に東大阪市感染症予防計画や東大阪市健康危機対処計画との整合性を図った市行動計画に改定しました。平時から関係機関と連携し、市行動計画に基づき各取組を着実に進めるとともに、必要に応じて行動計画の見直しを不断に行うことで、有事に迅速かつ機動的に対応できるよう取り組んでまいります。