雨水貯留施設について

市街化区域内において行う0.05ha以上または市街化調整区域内において行う都市計画法29条の許可を必要とする開発行為の

ほか、開発指導基準に定める行為が雨水貯留施設の設置対象となります。

詳しくは、こちらをご確認ください。

なお、雨水浸透阻害行為に該当する場合は、土木部河川課の指導に従ってください。

詳しくは、こちらをご確認ください。

雨水貯留施設の貯留量の基準は、次のとおりです。

備考：分譲戸建住宅の開発については開発面積0.3ha以上から対象とし、貯留量は上記のとおりです。

備考：再開発行為については開発面積0.1ha以上から対象とし、貯留量を75㎥以上(haあたり)とします。

雨水貯留施設の設置対象となる場合は、着工する前に必要書類を添付して協議書を提出してください。

必要書類は、以下のとおりです。

1. 位置図
2. 排水計画平面図
3. 雨水貯留施設構造図(平面図、断面図等)
4. 計算書
5. 排水計画縦横断図(下水道本管を布設する場合)
6. 委任状(申請事務を他者に委任する場合)

各2部提出

工事完了後、立会検査が必要となります。

必要書類を添付して完了届を提出してください。必要書類は、以下のとおりです。

1. 位置図
2. 排水平面図
3. 雨水貯留施設構造図(平面図、断面図等)
4. 計算書
5. 施工状況写真、完了写真(検測を含む)