特定技能所属機関における協力確認書について

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」(平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更)に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策(以下「共生施策」という。)に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、協力確認書を提出ください。

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

・すでに特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

・特定技能外国人が活動する事業所の所在地が東大阪市にある事業者

・特定技能外国人の住居地が東大阪市にある事業者

郵送、窓口へ持参、電子メールまたは、電子申請（別ウインドウで開く）

・令和7年4月1日以降、初めて特定技能所属機関が在留諸申請を行うとき

・提出済み協力確認書の記載事項に変更があったとき

東大阪市荒本北一丁目1番1号　東大阪市役所16階
人権文化部多文化共生・男女共同参画課

 E-mail: danjokyodoアットマークcity.higashiosaka.lg.jp
(メール送信時は「アットマーク」を「＠」に変換のうえ、送信してください)

本市の多文化共生に係る施策は以下のページをご確認ください。
東大阪市多文化共生指針行動計画

制度に関して詳しくは、以下のリンクをご確認ください。
特定技能制度における地域との共生施策に関する連携(出入国在留管理庁)（別ウインドウで開く）