【令和6年5月9日 実施要領の補足説明を追加しました】東大阪市(仮称)こどもセンター・図書館複合施設整備事業PFIアドバイザリー業務に係る公募型プロポーザルの実施

　市では、(仮称)こどもセンター・図書館複合施設の施設整備について、令和5年度に実施した東大阪市児童相談所及び図書館整備に係るPFI等導入可能性調査の報告に基づき、民間活力を導入し効率的、効果的に整備等を実施し、施設利用者に質の高いサービスを提供するため、PFI-BTO手法で整備を行うことを決定しました。

　本業務では、専門的な知見に基づき、PFI事業者の公募から契約締結までの一連の業務を本市が適正に遂行できるよう支援いただく委託事業者を公募します。

備考：スケジュールについては、公務等の都合により変更となる場合があります。その場合は、本ページにて告知します。

　東大阪市(仮称)こどもセンター・図書館複合施設整備事業PFIアドバイザリー業務公募型プロポーザル実施要領のP2.「6．協力事業者　参加事業者は、本業務が自社単独で担えない場合は、継続的に連携し協力を得られる事業者(以下、「協力事業者」という。)1者と連携することができる。」の箇所につきまして、以下のとおり補足説明を行います。

　実施要領に記載のとおり、参加事業者が連携できる協力事業者は1者のみですが、当該項目の趣旨は、協力事業者との連携と他の事業者への業務の再委託の併用を妨げるものではありません。

　参加事業者が(協力事業者の協力を得る場合は、協力事業者と連携して)本業務を遂行していくなかで、再委託する必要が生じた場合、本業務の一部について、東大阪市(仮称)こどもセンター・図書館複合施設整備事業PFIアドバイザリー業務仕様書(以下、「仕様書」という。)のP5.「9．再委託の制限等」に記載のとおり、所定の手続きを経て当該業務を他の事業者に再委託することは可能です。

　また、仕様書P3.「3．(7)基本協定、契約の締結に係る支援」に記載の弁護士の協力を得て実施していただく業務の部分につきまして、参加事業者が弁護士事務所等にリーガルチェック等を依頼されることも想定されますが、この弁護士事務所等は協力事業者にはあたりません。