成年後見制度利用支援事業

　収入や資産等の状況から、家庭裁判所が審判により決定した申立費用や専門職後見人等への報酬を負担することが困難と認められる方に対し、申立費用や報酬の全部又は一部を給付金として支給します。

　なお、令和5年10月1日より、事業の対象者を市長が申立を行った者に限定することなく、本人申立や親族申立により成年後見制度を利用開始した方も対象に含めます。

　詳しくは以下の通りとなりますので、ご確認ください。

　また、不明な点がありましたら、下記の問い合わせ先に確認をお願いします。

申請を希望する方が『生活保護受給者に準ずると認められる者』に該当するかを確認いただくための参考ツールとなっております。被後見人等の情報を入力し、各自で判断いただく際にご活用ください。

ご不明な点等がございましたら、各担当課まで問い合わせてください。