東大阪市新水道庁舎整備事業民間活力導入可能性調査
東大阪市新水道庁舎整備事業民間活力導入可能性調査結果
東大阪市では、新水道庁舎整備を推進するにあたり、民間活力の活用により、民間事業者の創意やノウハウを取り入れ、効率的、効果的なサービスの提供をめざしています。
令和5年度は民間活力導入可能性調査を行い、その結果がまとまりました。
今後、令和6年度の整備開始をめざし、準備を進めていきます。
東大阪市新水道庁舎整備事業民間活力導入可能性調査(概要版) (PDF形式、806.93KB)
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東大阪市新水道庁舎整備における導入可能性調査を実施します【終了しています】
実施要領
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別紙1 調査申込書
別紙1 調査申込書 (ワード形式、17.41KB) 別ウィンドウで開きます調査の名称
東大阪市新水道庁舎整備における導入可能性調査
調査の対象
東大阪市新水道庁舎整備に関すること
調査の目的
水道庁舎は、水道事業の中枢的施設であり、日常はもとより災害時においても、その対策拠点としての役割もある重要な拠点施設です。しかし、現在の水道庁舎は昭和48(1973)年に建設され、老朽化が進行している状況です。また、耐震診断によって、求められる耐震性能を有していないこともわかっており、災害や危機事象に強い安全な水道を構築し、将来にわたって水道サービスを持続させていくためにも、水道事業の拠点となる新たな水道庁舎の整備に向けて検討しているところです。
今回の導入可能性調査は、東大阪市新水道庁舎基本計画を基に、民間活力の創意工夫やノウハウを生かした本建設事業の進め方を検討するとともに、最適な整備手法、令和8年度竣工の実現に向けた調査・検討を目的とします。調査内容
導入可能性調査の対象者
導入可能性調査の対象者は、当事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人グループとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、参加を認めないこととします。
1．無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項に規定する観察処分を受けた団体及びその役職員又は構成員
2．東大阪市暴力団排除条例(平成24年3月30日東大阪市条例第2号)第2条第1号から第3号の規定に該当する者及び同規定に掲げる者から委託を受けた者や関係団体
3．公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
調査項目
1.建設費用について
2.事業スケジュール(工事期間等)について
3.維持管理・運営業務について
4.事業全体について
スケジュール
調査の流れ
1.参加申込
「別紙1 調査申込書」に必要事項を記入し、令和5年7月3日(月曜日)正午までに、件名を「東大阪市新水道庁舎整備導入可能性調査申込(事業者名)」として、電子メールに別紙1の電子ファイルを添付して下記「調査申込先・回答送付先」宛に送付(送信)してください。(ファクスでも構いません。)
2.アンケート調査票等の配布
調査対象者の確認後、申込書の電子メール宛にアンケート調査票及び事業概要説明資料を送付(送信)します。
3.アンケート調査票の提出
調査票にご回答いただき、令和5年7月10日(月曜日)正午までに、件名を「東大阪市新水道庁舎整備導入可能性調査回答(事業者名)」として、電子メールにご回答の電子ファイルを添付して下記「調査申込先・回答送付先」宛にご提出ください。(ファクスでも構いません。)
留意事項
参加事業者の扱い
1.東大阪市新水道庁舎整備における事業者公募を後日実施する場合、導入可能性調査への参加実績が優位性を持つものではありません。
2.本調査でご意見、ご提案いただいた内容は、公募条件等を検討する際の参考としますが、必ずしも条件に反映されるものではありません。
3.本調査の実施結果については、東大阪市ウェブサイトで概要の公表を予定しています。ただし、参加事業者の名称は公表しません。
導入可能性調査に関する費用
導入可能性調査への参加に要する費用は、すべて参加事業者の負担とします。
調査申込先・回答送付先
調査実施機関：株式会社建設技術研究所 大阪本社都市部 PPP・PFIグループ
担当：西村、畑森、椋木
電話：06-6206-5687 ファックス：06‐6206‐6027
電子メール：jnp-nishimura@ctie.co.jp