農産物の地産地消の推進や食品ロス削減、災害時の支援など3分野での連携・協働を促進し市民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的に、市は旭食品株式会社と包括連携協定を締結しました。
本協定に基づき、旭食品株式会社は災害発生時に食品や支援物資の保管スペースの提供や東大阪産の農産物を活用した食品の開発・販売などに取り組んでいきます。
同社近畿支社長小松取締役は「効率だけを求めた商品だけでなく、地元の高校生といっしょに商品を作るなどさまざまな形で商品開発を行っていきたい」と今後の抱負を語っていました。
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