第2次東大阪市次世代育成支援行動計画

東大阪市では、平成27年度から平成31年度を計画期間とする「第2次東大阪市次世代育成支援行動計画(前期計画)」を策定しました。

本計画は、「すべての子どもの権利を尊重し、次代を担う子どもの生きる力・夢を育み、子育ての喜びが実感できるまち東大阪」を基本理念としています。子育ての喜びが実感できる社会、次代を担うすべての子どもがすこやかに成長し、生きる力や夢を育むことのできる社会の実現のため、家庭・地域・企業そして行政が協議し、子育ち・子育て環境づくりを推進していくことが重要です。

そのためには、あらためて子どもの権利条約の一部を確認していくことが大切です。

≪子どもの権利条約の一般原則≫

(1)すべての子どもは、人権を尊重され、あらゆる差別からも保護される。

(2)子どもにかかるすべての活動において、子どもの最善の利益が考慮される。

(3)すべての子どもは、生命の固有の権利を有し、健全な発達を最大限確保される。

(4)すべての子どもは、自由に意見を表明し、子ども自身の意思は尊重される。

　東大阪市では、安心して出産、子育てができる環境を整備することにより、子どもを育てる喜びが実感でき、すべての子どもの権利を尊重するとともに、健やかな成長と生きる力や夢を育むことができるまちを目指します。

※第2次東大阪市次世代育成支援行動計画につきましては、令和元年度に前期計画の計画期間が終了を迎え、同時に第1期東大阪市子ども・子育て支援事業計画についても終了いたしました。そこで、子ども・子育てを取り巻く環境変化のスピードにしっかりと対応した、実効性のある計画とするため、令和2年度を計画の始期とする第2期東大阪市子ども・子育て支援事業計画と統合し、一体的に策定をしました。現在、第2期東大阪市子ども・子育て支援事業計画に基づき、本市の次世代の育成に必要な施策についても取り組んでおります。

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