太陽光発電を導入してエコな暮らしを

太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池(半導体素子)により直接電気に変換する発電方法です。日本における導入量は、近年着実に伸びており、2019年度末累積で約5,580万kWに達しました。

出典：再エネスタート

1．エネルギー源は太陽光

エネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域に制限がなく、導入しやすいシステムといえます。

2．用地を占有しない

屋根、壁などの未利用スペースに設置できるため、新たに用地を用意する必要がありません。

3．遠隔地の電源

送電設備のない遠隔地(山岳部、農地など)の電源として活用することができます。

4．非常用電源として

災害時などには、貴重な非常用電源として使うことができます。

太陽光発電は太陽光で電気を発電し、自宅で使用して余った電気を電力会社に売ることで売電収入を得ることができます。その場合、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)により、発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束しています。太陽光発電パネル1kW当たりの1年間の発電量は1,000から1,200kWh前後が目安です。たとえば住宅用太陽光発電4kWを搭載した場合、年間およそ4,000から4,800kWh発電することとなります。そのうち家庭で消費した残りの余剰電力について売電することができます。

固定価格買取制度(FIT制度)の詳細についてはこちら

太陽光パネルを設置した場合、どれくらいの費用がかかり費用を回収できるのにどれくらいかかるのか例を挙げてシミュレーションしてみましょう。(このシミュレーションはあくまで一例となっており、投資回収の効果を保証するものではありません。あらかじめご了承ください。)

設置規模:4.68kW(資源エネルギー庁資料より、令和元年度に本市で設置した10kW未満の太陽光発電システムの合計出力数を設置件数で除して算出)

設置費用:約139万円(資源エネルギー庁資料より、2020年の太陽光発電システムの費用平均値の中央値1kWh29.8万円で算出)

ローン払いでの設置費用:約154万円(固定金利2％、10年ローンを想定した場合)

【ソーラーローンについて】

ソーラーローンとは、太陽光発電を購入する方に向けて銀行や信用金庫などが提供している、金利の低いローンのことです。複数の銀行が提供しており、金利がおよそ1.8％から3.6％と低めに設定されています。また、大阪府においても事業を行っています。

備考：大阪府のおおさか低利ソーラークレジット事業はこちら

【その他参考】

全国銀行ecoマップ

一般社団法人全国銀行協会が提供しており、金融機関から受けられるCO2削減支援が掲載されています。

想定発電量：5,148kWh(設置パネル1kWあたり年間1,100kWhの発電量があると想定。発電量は日照時間により変動します。)

自家消費分：1,544kWh/年(30％を自家消費分として想定)

売電分：3,604kWh/年

電気使用量：5,500kWh/年(4人家族世帯の平均的な電気使用量)

電気料金：28.7円/kWh(2021年2月1日現在の関西電力株式会社の個人向け契約単価300kWh超過分を想定)

売電価格：19円/kWh(2021年度売電価格)

備考：その他の諸経費は設置条件によります。季節変動等は条件に含めておりません。

太陽光発電はランニングコストがかからないメンテナンスフリーと言われることもありますが、経済産業省は、発電量の低下や機器類の故障がないかを確認するため、4年に一度の定期点検を推奨しております。また、パワーコンディショナーは15年前後で交換する必要があるとされています。

【20年間の設置を想定した場合】

定期点検費用：2万円×5回=10万円

パワコン交換費用：20万円

備考：発電効率を落とさないための清掃費用などのその他諸費用がかかる場合があります。

回収年数＝(設置費用+ランニングコスト)÷(削減電気料金+売電金額)

削減電気料金：28.7円/kWh×1,544kWh/年=44,313円(1円以下は四捨五入)

売電金額：19円/kWh×3,604kWh=68,476円(10年目まで)

売電金額：8円/kWh×3,604kWh=28,832円(11年目以降8円での買取を想定)

備考：令和2年度の太陽光発電設置への本市補助額は、1kWあたり2万円、上限4kWで8万円となるため補助金ありの場合は8万円の補助で計算。

備考：FIT制度による買取期間は10年間なので、11年目以降は買取金額を8円として計算。

備考：あくまで計算例ですので、設置条件や地域特性などのさまざまな要素により数値は変わります。

太陽光発電を導入した場合、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)により、発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束していますが、この買い取り制度で保証されているのは10年間であり、その後は買い取り価格が大幅に下がることになります。そういった場合の太陽光発電の活用方法の1つとして蓄電池の導入が考えられます。先ほどの計算例では、使用している電力の削減電気料金は1kWhあたり28.7円、10年後以降の売電価格は1kWhあたり8円として計算していましたが、蓄電池を活用すれば、太陽光パネルによって発電した電気を蓄電池に溜めて夜間にも自家消費をすることができるため使用している電気料金を削減をすることができます。また、自然災害による停電時にも使用することができるため、非常時の備えとして活用できます。

備考：蓄電池の導入には別途費用がかかります。

市では、再生可能エネルギー設備の普及を促進することにより、家庭から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減することを目的とし、対象設備の設置費用の一部を補助しております。くわしくは以下のリンクよりご覧ください。

東大阪市再生可能エネルギー補助金申請はこちら