市政だより　令和2年10月15日号　別紙4面(テキスト版)

企業および個人事業主などを対象とする支援制度など

補助金・助成金

持続化給付金

概要

売上げが前年同月比50パーセント以上減少している事業者に事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金を支給します。

対象

中小法人・個人事業者

問合せ先

持続化給付金事業コールセンター　0120（279）292、03（6832）6631〈IP電話専用回線〉

生産性革命推進事業

概要

サプライチェーンの毀損などに対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

対象

事業者

問合せ先

中小企業基盤整備機構　03（6459）0866

※詳しくは中小企業基盤整備機構ウェブサイトをご覧ください。

ものづくり・商業・サービス補助

概要

新製品・サービス開発や生産プロセス改善などのための設備投資などを支援します。

対象

中小企業・小規模事業者

問合せ先

ものづくり補助金事務局　050（8880）4053

※詳しくはものづくり補助事業公式ウェブサイトをご覧ください。

中小企業設備投資支援事業

概要

一定の要件を満たした設備投資を行う中小企業に対して補助金を交付します（補助金最大300万円・補助率2分の1）。

対象

製造業

問合せ先

モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス　06（4309）3846

持続化補助

概要

販路開拓などのための取組みを支援します。

対象

小規模事業者

問合せ先

東大阪商工会議所　06（6722）1151、ファクス　06（6725）3611

雇用調整助成金の特例措置

概要

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成します。

対象

事業者

問合せ先

• 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　0120（60）3999
• 大阪労働局助成金センター雇用調整助成金相談予約コールセンター0120（169）207　※予約受付のみ。

助成金センターでの相談は完全予約制です。詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）

概要

小学校などが臨時休業した場合などに、保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し、助成金を支給します。

対象

事業者

問合せ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　0120（60）3999

※詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

小学校などの臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

概要

小学校などの臨時休業などに伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するため助成金を支給します。

対象

事業者

問合せ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　0120（60）3999

※詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

大阪府雇用促進支援金

概要

大阪府緊急雇用対策特設ウェブサイトに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を、一定期間雇用している事業主に支援金を支給します。

対象

事業者

問合せ先

大阪府コロナ緊急雇用対策プロジェクトチーム（大阪府就業促進課内）　06(6360)9070（月曜日～金曜日9時～18時〈祝休日を除く〉）

家賃支援給付金

概要

5月の緊急事態宣言の延長などにより、5月～12月の売上高について、いずれか1か月で前年同月比50パーセント以上減少している、または、連続する3か月の合計で前年同期比30パーセント以上減少している事業者に事業の継続を下支えし、自らの事業のために占有する土地・建物の地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

対象

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も含む。

問合せ先

家賃支援給付金コールセンター　0120（653）930

商店街新型コロナウイルス感染症対策補助事業

概要

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、市内の商店街に対し、感染防止にかかる経費について最大100万円の補助を行います。

対象

市内商店街

問合せ先

商業課　06（4309）3176、ファクス　06（4309）3846

外食デリバリーサービス活用支援事業

概要

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、新しい生活様式を応援するため、デリバリーを利用した消費者へポイント付与を実施（7月31日終了）。また、市内飲食店側への手数料負担の一部を補助することで、利用店舗を増やすとともに飲食店支援につなげます。

対象

市内飲食店

問合せ先

商業課　06（4309）3176、ファクス　06（4309）3846

介護サービス事業所・施設などにおける感染症対策支援事業（緊急包括支援事業）

概要

通常の介護サービスを提供した場合には発生しない経費または通常の介護サービスを提供する場合に必要とする額を超過した経費であって、介護報酬、利用料その他の収入により賄われない経費に対して支援を行います。

対象

4月1日以降、感染症対策を徹底したうえで、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した、全ての介護サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、多機能型サービス事業所、介護施設など（利用者または職員に感染者が発生しているかは不問）

問合せ先

大阪府高齢介護支援金コールセンター　0570（001）170

介護サービス再開に向けた支援事業（緊急包括支援事業）

概要

「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する費用に対して支援を行います。

対象

4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った在宅サービス事業所、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所

問合せ先

大阪府高齢介護支援金コールセンター　0570（001）170

介護サービス事業所などにおけるサービス継続支援事業（サービス継続支援事業）

概要

通常の介護サービスを提供した場合には発生しない経費または通常の介護サービスを提供する場合に必要とする額を超過した経費であって、介護報酬、利用料その他の収入により賄われない経費に対して支援を行います。

対象

1月15日以降、府・市から休業要請を受けた事業所、感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所、「新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業所の人員基準の臨時的な取扱いについて（第2報）」に基づく訪問サービスを提供した通所介護事業所

問合せ先

高齢介護課　06（4309）3185、ファクス　06（4309）3814

介護サービス事業所などとの連携支援事業（サービス継続支援事業）

概要

利用者受入れにかかる連絡調整費用、職員確保費用および職員応援にかかる費用などに対して支援を行います。

対象

1月15日以降、次のいずれかに該当する事業所利用者の積極的な受入れや応援職員の派遣を行った事業所

• 府・市から休業要請を受けた
• 感染者が発生または濃厚接触者に対応した
• 感染症の拡大防止の必要性から自主的に休業した介護サービス事業所

問合せ先

高齢介護課　06（4309）3185、ファクス　06（4309）3814

障害福祉サービス事業所・施設などにおける感染症対策支援事業（緊急包括支援事業）

概要

障がい福祉サービス事業所・施設などが、感染症対策を徹底したうえで、障がい福祉サービスなどを提供するために必要なかかり増し経費を助成します。

対象

4月1日以降、感染症対策を徹底したうえで、サービスを提供するために必要なかかり増し経費（感染症対策に要する物品購入、外部専門家などによる研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置などに要する経費）が発生した事業所・施設

問合せ先

大阪府障がい福祉支援金コールセンター　0570（010）388

障害福祉サービス再開に向けた支援事業（緊急包括支援事業）

概要

障害児者やその家族などの健康や生活を支えるうえで不可欠な在宅障がい福祉サービスなどの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などの取組みについて支援を行います。

対象

• 4月1日以降、サービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所（上限額：利用者1人当たり1500円〜2500円）
• 4月1日以降、感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所（上限額：20万円）

問合せ先

大阪府障がい福祉支援金コールセンター　0570（010）388

市では、新型コロナウイルスに関するさまざまな相談窓口を設置しています。詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。なお、新しい制度などを含め、内容が随時更新されるため、最新の情報は市ウェブサイトでご確認ください。