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東大阪市

あしあと

    市政だより 令和2年10月15日号 別紙1面(テキスト版)

    • [公開日:2020年10月14日]
    • [更新日:2021年12月3日]
    • ID:28703

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    新型コロナウイルスに関する
    市民・事業者向け支援情報一覧

    新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている市民、企業および個人事業主などに対して実施する支援制度などを紹介します(10月1日現在)。ぜひご利用ください。支援制度の内容など詳しくは、問合せ先の担当課などにお問合せください。

    市民を対象とする支援制度など

    助成・給付に関するもの

    ひとり親世帯への臨時特別給付金
    概要
    子育ての負担増加や収入の減少に対する支援を行うため、ひとり親世帯などに臨時特別給付金を支給します。
    対象
    基本給付の対象者 次の1~3いずれかに該当する方
    1. 6月分の児童扶養手当の支給を受けている方
    2. 公的年金給付などを受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方(児童扶養手当にかかる所得制限限度額を下回る方に限る)
    3. 6月分の児童扶養手当の支給は受けていないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当の対象水準となっている方
    追加給付の対象者
    基本給付対象者のうち、1または2に該当する方で、家計が急変し、収入が大きく減少している方
    問合せ先
    新型コロナウイルス感染症対策事業室 06(4309)3007、ファクス 06(4309)3815
    ウルトラプレミアム商品券
    概要
    市域経済の活性化と市民の家計に対する支援策として、市内の店舗で使用できるウルトラプレミアム商品券を販売しています。また、65歳以上の方には5000円分の商品券を、対象期間中に生まれた子どもには3万円分の商品券を配付しています。
    対象
    • 令和2年7月8日に本市に住民登録のある世帯の世帯主宛に購入引換券を郵送し、1世帯4冊まで購入可能な商品券を1冊5000円で販売(額面7500円)
    • 令和2年7月8日に本市に住民登録があり、令和2年9月1日時点で65歳以上の方に5000円分の商品券を郵送
    • 令和2年4月28日~令和2年11月30日に本市で生まれ、本市に住民登録されている子どもに3万円分の商品券を郵送
    問合せ先
    東大阪市ウルトラプレミアム商品券コールセンター 06(4309)3006、ファクス 06(4309)3815
    傷病手当金の支給
    概要
    新型コロナウイルスに感染するなどし、労務に服することができず、給与の全部または一部を受けることができなかった期間(一定の要件を満たした場合に限る)、傷病手当金を支給します。
    対象
    国民健康保険被保険者・後期高齢者医療制度被保険者である被用者(給与の支払いを受けている者に限る)で、療養のため労務に服することができない者(感染したまたは発熱などの症状があり感染が疑われる者に限る)
    問合せ先
    医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス 06(4309)3804
    住居確保給付金
    概要
    離職した方などについて、一定期間、住居確保給付金(単身世帯:3万8000円、2人世帯:4万6000円、3人~5人世帯:4万9000円、6人以上の世帯は要問合せ)を上限に支給し、生活の土台となる住居を確保するとともに就職に向けた支援を行います(給付に関する要件あり)。
    対象
    離職・廃業から2年以内、または休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況になり住居を失ったまたは失う恐れのある方
    問合せ先
    生活支援課住居確保給付金相談窓口 06(6748)0102、ファクス 06(6748)0103
    市立小学校・中学校・義務教育学校の就学援助制度
    概要
    経済的な理由で市立小学校・中学校・義務教育学校への就学が困難な児童生徒の保護者に、費用の一部を援助します(世帯の所得合計額の制限あり)。また今年中に、所得が減少したことにより世帯の所得合計額の制限を下回る見込みの場合はご相談ください(令和2年分源泉徴収票または確定申告書の控えが必要)。
    対象
    保護者
    問合せ先
    学事課 06(4309)3272、ファクス 06(4309)3838
    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
    概要
    休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給します。
    対象
    休業手当を受けることができなかった中小企業の労働者
    問合せ先
    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120(221)276(月曜日~金曜日8時30分~20時、土曜日・日曜日・祝休日8時30分~17時15分)
    高齢者インフルエンザ予防接種費用の助成
    概要
    新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による高齢者の重症化を防ぐとともに、医療提供体制のひっ迫を防ぐため、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担額を無料にします(市内委託医療機関での接種に限る)。
    対象
    • 接種時に65歳以上の市内在住の方 
    • 心臓・腎臓・呼吸器・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のある接種時に60歳~64歳(身体障害者手帳1級程度)の市内在住の方
    問合せ先
    母子保健・感染症課 072(960)3805、ファクス 072(960)3809
    介護サービス事業所・施設などに勤務する職員に対する慰労金支給事業(緊急包括支援事業)
    概要
    介護職員に対して、1人当たり20万円または5万円の慰労金を支給します。
    ※事業所や施設からの代理申請が必要。退職などやむを得ない事情がある場合は個人での申請となります。
    対象
    介護サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、多機能型サービス事業所、介護施設などに勤務し、利用者と接する職員で、介護サービス事業所・施設などで、1月29日~6月30日の間に通算して10日以上勤務し、かつ利用者との接触を伴い、継続して提供することが必要な業務に従事していた方
    問合せ先
    大阪府慰労金交付事業コールセンター 050(3161)6019
    障害福祉サービス事業所・施設などに勤務する職員に対する慰労金支給事業(緊急包括支援事業)
    概要
    事業所職員に対して、1人当たり20万円または5万円の慰労金を支給します。
    受付期間
    10月15日(木曜日)~31日(土曜日)(振込みは翌月末)
    対象
    障害福祉サービス事業所・施設、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業所に勤務し、利用者と接する職員で、障害福祉サービス事業所・施設などで、1月29日~6月30日の間に通算して10日以上勤務し、かつ利用者との接触を伴い、継続して提供することが必要な業務に従事していた方
    問合せ先
    大阪府慰労金交付事業コールセンター 050(3161)6019

    対応期間の延長に関するもの

    交付前のマイナンバーカード保管期間の延長
    概要
    交付前のマイナンバーカード(個人番号カード)について、本市での保管期間が3月以降のものは、当面、保管期間を延長します。
    対象
    交付通知書を受け取り、マイナンバーカードを受け取っていない方
    問合せ先
    市民室 06(4309)3163、ファクス 06(4309)3012
    転入、転居、世帯変更などの届出期限の延長
    概要
    転入や転居、世帯変更などの届出は、異動日(引越しなどの日)から14日以内に行わなければなりませんが、当面、14日を過ぎた場合でも通常どおり手続きができます。
    対象
    転入や転居、世帯変更などの届出者
    問合せ先
    市民課 06(4309)3164、ファクス 06(4309)3803
    自立支援医療費(精神通院医療)の有効期間の延長
    概要
    有効期間が1年延長されます(手続き不要)。
    対象
    有効期間の終了日が3月1日~来年2月28日の方
    ※変更手続きは従来どおり申請や届け出が必要。通常どおりの継続申請も受け付けています。
    問合せ先
    • 東保健センター 072(982)2603、ファクス 072(986)2135
    • 中保健センター 072(965)6411、ファクス 072(966)6527
    • 西保健センター 06(6788)0085、ファクス 06(6788)2916
    精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの診断書提出の猶予
    概要
    更新申請の診断書の提出を1年間猶予します(手続きが必要。免除ではありません)。
    対象
    3月~来年2月に有効期限を迎え、診断書による更新申請をする方
    ※通常どおりの継続申請も受け付けています。
    問合せ先
    健康づくり課 072(960)3802、ファクス 072(960)3809
    指定難病受給者証の有効期間の延長
    概要
    有効期間を1年延長します(手続き不要)。なお、受給者証の記載事項に変更が生じた場合は、変更申請が必要です。
    対象
    指定難病受給者で3月1日~来年2月28日の間に有効期間が満了する方
    問合せ先
    健康づくり課 072(960)3802、ファクス 072(960)3809
    小児慢性特定疾病医療受給者証・自立支援医療費(育成医療)の有効期間の延長
    概要
    有効期間を1年延長します(手続き不要)。
    対象
    受給者で3月1日~来年2月28日の間に有効期間が満了する方
    問合せ先
    母子保健・感染症課 072(960)3805、ファクス 072(960)3809
    身体障害者手帳の再認定年月の延長
    概要
    3月~来年2月に再認定が必要となっている身体障害者手帳について、再認定年月を1年間延長します。
    対象
    再認定年月が3月~来年2月の間に指定されている方
    問合せ先
    • 障害施策推進課 06(4309)3183、ファクス 06(4309)3813
    • 東福祉事務所高齢・障害福祉係 072(988)6628、ファクス 072(988)6671
    • 中福祉事務所高齢・障害福祉係 072(960)9285、ファクス 072(964)7110
    • 西福祉事務所高齢・障害福祉係 06(6784)7980、ファクス 06(6784)7677
    療育手帳の次の判定年月の延長
    概要
    3月~来年2月に再判定が必要となっている療育手帳について、次の判定年月を1年間延長します。
    対象
    • 18歳未満の方=次の判定年月を3月~来年2月の間に指定されており、障害児またはその保護者から延長の申請があった方
    • 18歳以上の方=次の判定年月を3月~来年2月の間に指定されており、障害者またはその保護者から延長の申請があった新規更新(原則)の方
    問合せ先
    • 障害施策推進課 06(4309)3183、ファクス 06(4309)3813
    • 東福祉事務所高齢・障害福祉係 072(988)6628、ファクス 072(988)6671
    • 中福祉事務所高齢・障害福祉係 072(960)9285、ファクス 072(964)7110
    • 西福祉事務所高齢・障害福祉係 06(6784)7980、ファクス 06(6784)7677
    自立支援医療費(更生医療)の有効期間の延長
    概要
    有効期間を1年延長します(手続き不要)。
    対象
    3月1日~来年2月28日の間に有効期間が満了する方
    問合せ先
    • 障害施策推進課 06(4309)3183、ファクス 06(4309)3813
    • 東福祉事務所高齢・障害福祉係 072(988)6628、ファクス 072(988)6671
    • 中福祉事務所高齢・障害福祉係 072(960)9285、ファクス 072(964)7110
    • 西福祉事務所高齢・障害福祉係 06(6784)7980、ファクス 06(6784)7677
    障害児福祉手当・特別障害者手当の認定期間満了に伴う再認定手続きの延長
    概要
    再認定の時期を1年延長します(手続き不要)。
    対象
    有効認定にかかる診断書の提出期限が12月末~来年2月末の間に到来する方
    問合せ先
    • 障害施策推進課 06(4309)3183、ファクス 06(4309)3813
    • 東福祉事務所高齢・障害福祉係 072(988)6628、ファクス 072(988)6671
    • 中福祉事務所高齢・障害福祉係 072(960)9285、ファクス 072(964)7110
    • 西福祉事務所高齢・障害福祉係 06(6784)7980、ファクス 06(6784)7677

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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