市政だより　令和2年5月1日号　別紙2・3面(テキスト版)

市民を対象とする支援制度など

助成・給付に関するもの

住居確保給付金

概要

離職した方などについて、一定期間、住居確保給付金（単身世帯：3万8000円、2人世帯：4万6000円、3人～5人世帯：4万9000円：6人以上の世帯は要問合せ）を上限に支給し、生活の土台となる住居を確保するとともに就職に向けた支援を行います。一定の資産収入などに関する要件など、給付に関する要件があります。

対象

就労意欲があり、2年以内に離職または廃業などにより家賃の支払いに困り住居を失ったまたは失うおそれのある方

問合せ先

生活支援課住居確保給付金相談窓口　06（6748）0102、ファクス06（6748）0103

定期予防接種の償還払い

概要

緊急事態宣言が発令されてから解除されるまでの間に、東大阪市以外の医療機関（八尾市・柏原市を除く）で定期予防接種をする場合、原則自己負担となる接種費用の償還払いを行います。ただし、接種前に予防接種実施依頼書の交付申請、依頼書の発行を必要とします。

対象

緊急事態宣言が発令されてから解除されるまでの間に東大阪市以外で予防接種を希望する方

問合せ先

母子保健・感染症課　072（960）3805、ファクス072（960）3809

市立小・中・義務教育学校の就学援助制度

概要

経済的な理由のために市立小・中・義務教育学校への就学が困難な児童生徒の保護者に、費用の一部を援助します（世帯の所得合計額の制限あり）。また今年度中に、所得が減少したことにより世帯の所得合計額の制限を下回る見込みの場合はご相談ください。

対象

保護者

問合せ先

学事課　06（4309）3272、ファクス06（4309）3838

融資に関するもの

生活福祉資金貸付制度

概要

低所得世帯などに対して、生活費などの必要な資金の貸付けなどを行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。緊急小口資金（特例）、総合支援資金【生活支援費】（特例）などがあります。条件など詳しくはお問合せください。

対象

休業や失業で、一時的な生活資金に困っている方

問合せ先

• 大阪府社会福祉協議会　06（6762）9474、ファクス06（6767）1562
• 東大阪市社会福祉協議会　06（6789）7201、ファクス06（6789）2924

母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付

概要

子どもが在籍する保育所や学校などの臨時休業、事業所の休業などにより、保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親家庭などは、母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付けを活用できる場合があります。

対象

ひとり親家庭および寡婦

問合せ先

子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス06（4309）3817

相談窓口

女性のための法律相談

概要

女性をとりまく法律上の問題に、女性弁護士が相談に応じます。

対象

女性

問合せ先

イコーラム（男女共同参画センター）　072（960）9205、ファクス072（960）9207

※第1水曜日13時～16時。5・8・11・来年2月は第3水曜日も実施。

女性のための労働相談

概要

女性社会保険労務士が、解雇やハラスメントなどの職場のトラブルの相談に応じます。

対象

女性

問合せ先

イコーラム（男女共同参画センター）　072（960）9205、ファクス072（960）9207

※第2土曜日13時30分～16時20分に実施。

消費生活相談

概要

消費生活に関する相談（新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法、契約に関するもの）に応じます。

対象

市内在住の方

問合せ先

消費生活センター　072（965）0102、ファクス072（962）9385

※月曜日～金曜日9時30分～16時。

子育てサポーターによる子育て相談

概要

育児に関する悩みや相談に応じます。

対象

就学前乳幼児がいる子育て世帯

問合せ先

子どもすこやか部施設給付課　06（4309）3302、ファクス06（4309）3817（月曜日～金曜日）

東・中・西福祉事務所子育て支援係　（東＝072〈988〉6619、ファクス072〈988〉6671　中＝072〈960〉9274、ファクス072〈964〉7110　西＝06〈6784〉7982、ファクス06〈6784〉7677）（火・金曜日）

子どもに関する悩み相談

概要

子育てに関するしつけや体罰、子どもの健やかな成長・発達に関する悩みについての相談に応じます。

対象

市内在住の0歳～18歳の子どもとその家族・妊産婦

問合せ先

子ども見守り相談センター子ども相談課　06（4309）3197、ファクス06（4309）3817

※ファクス番号は4月20日から06（4309）3818に変更。

子ども虐待の通告窓口

概要

子どもに関する虐待の相談・通告について対応します。

対象

市内在住の方

問合せ先

子ども見守り相談センター子ども相談課　06（4309）3197、ファクス06（4309）3817

※ファクス番号は4月20日から06（4309）3818に変更。

子育て相談ダイヤル

概要

子育てに関する不安や悩みについての相談に24時間応じます。

対象

市内在住の0歳～18歳の子どもとその家族・妊産婦

問合せ先

東大阪市子育て相談ダイヤル　072（961）0178

子育て支援センター、つどいの広場における電話相談

概要

育児に関する悩みや相談に電話で応じます。

対象

就学前乳幼児がいる子育て世帯

問合せ先

子育て支援センター・つどいの広場（18か所）

※連絡先は市ウェブサイト参照。

子どもの悩み相談

概要

子どもの教育や養育に関する悩みに、相談員が電話で対応します。

対象

保護者、市内在住の方

問合せ先

教育センター　06（6720）7867

いじめ・悩み110番

概要

いじめ、友人関係など、子どもの悩みに、相談員が電話で対応します。

対象

子ども

問合せ先

教育センター　06（6732）0110

その他

児童・生徒の家庭学習などの支援サイト

概要

児童・生徒および保護者が自宅などで活用できる教材や動画などを紹介するウェブサイトです。

文部科学省

「子供の学び応援サイト」　臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト

経済産業省

「学びを止めない未来の教室」

大阪府

小・中学校に向けた家庭学習教材などについて

東大阪市

「確かな学力の向上」をテーマとした学習支援サービス　ラインズｅライブラリ（5月開始予定）

対象

小・中学生とその保護者

問合せ先

学校教育推進室　06（4309）3268、ファクス06（4309）3838

企業および個人事業主などを対象とする支援制度など

相談

経営相談窓口

概要

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しています。

対象

中小企業・小規模事業者

問合せ先

• 東大阪商工会議所　06（6722）1151、ファクス06（6725）3611
  ※詳しくは経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
• 日本政策金融公庫　月曜日～金曜日　0120（154）505　土・日曜日、祝休日
  • 国民生活事業について＝0120（112476）
  • 中小企業事業について＝0120（327790）
• 日本政策金融公庫東大阪支店
  • 国民生活事業について＝06（6782）1321
  • 中小企業事業について＝06（6787）2661
• 商工中金東大阪支店　06（6746）1221
• 大阪信用保証協会
  • 月曜日～金曜日＝06（6260）1730
  • 土・日曜日＝06（6131）7321
• 大阪府商工会連合会　06（6947）4340
• 大阪府中小企業団体中央会　06（6947）4370
• 中小企業基盤整備機構近畿本部　06（6264）8613
• 近畿経済産業局相談窓口　06（6966）6024

経営アドバイス

概要

SD資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな経営の悩みに、専門家が対応しています。

対象

中小企業・小規模事業者

問合せ先

大阪府よろず支援拠点　06（4708）7045

※詳しくは経済産業省ウェブサイトをご覧ください。

資金繰り支援窓口

概要

資金繰り支援全般に関する相談に対応しています。

対象

中小企業・小規模事業者

問合せ先

• 中小企業金融・給付金相談窓口　0570（783183）
• 金融庁相談ダイヤル　0120（156811）

テレワーク導入支援

概要

テレワークの知見、ノウハウなどを有する専門家が無料で、テレワーク導入に関するアドバイスを実施しています。

対象

事業者

問合せ先

総務省テレワークマネージャーWeb・電話相談事業事務局　03（5213）4032

※詳しくは中小企業税制パンフレットをご覧ください。

特別労働相談窓口

概要

一般的な労働相談や特別休暇制度導入にかかる企業訪問による就業規則の整備支援などの無料コンサルティングを実施します。

対象

府内在住の方、事業者

問合せ先

大阪労働局　0120（939）009

融資など

セーフティネット保証4号・5号

概要

経営の安定に支障が生じている中小企業者に資金繰りの支援を行います。

対象

中小企業・小規模事業者

問合せ先

産業総務課分室　06（6748）7275、ファクス06（4309）2303

危機関連保証

概要

売上高が前年同月比15パーセント以上減少する中小企業者に対して保証の措置をします。

対象

中小企業・小規模事業者

問合せ先

産業総務課分室　06（6748）7275、ファクス06（4309）2303

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

概要

業況が悪化した事業者に対し融資を行います。

対象

事業者

日本政策金融公庫

問合せ先

月曜日～金曜日　0120（154）505　土・日曜日、祝休日

• 国民生活事業について＝0120（112476）
• 中小企業事業について＝0120（327790）

危機対応融資

概要

業況が悪化した事業者に対し融資を行います。

対象

事業者

問合せ先

商工組合中央金庫相談窓口　0120（542）711

マル経融資の金利引下げ（新型コロナウイルス対策マル経）

概要

商工会議所などの経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して行う無担保・無保証人の融資制度（マル経融資）につき、金利引下げの措置を行っています。

対象

小規模事業者

問合せ先

東大阪商工会議所　06（6722）1151、ファクス06（6725）3611

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

概要

業況が悪化した生活衛生関係事業を営む方に対し、無担保で融資を行います。

対象

生活衛生関係事業を営む方

問合せ先

日本政策金融公庫　月曜日～金曜日　0120（154）505　土・日曜日、祝休日

• 国民生活事業について＝0120（112476）
• 中小企業事業について＝0120（327790）

新型コロナウイルス対策衛経

概要

売上が減少した小規模事業者の融資制度の金利を引き下げます。

対象

小規模事業者

問合せ先

日本政策金融公庫　月曜日～金曜日　0120（154）505　土・日曜日、祝休日

• 国民生活事業について＝0120（112476）
• 中小企業事業について＝0120（327790）

セーフティネット貸付の要件緩和

概要

一時的に売上げの減少など業況悪化をきたしているが、中期的にその業績が回復しかつ発展することが見込まれる中小企業者向けの融資（セーフティネット貸付）につき、融資要件を緩和しています。

対象

中小企業・小規模事業者

問合せ先

日本政策金融公庫　月曜日～金曜日　0120（154）505　土・日曜日、祝休日

• 国民生活事業について＝0120（112476）
• 中小企業事業について＝0120（327790）

衛生環境激変対策特別貸付

概要

一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けに融資します。

対象

旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方

問合せ先

日本政策金融公庫　月曜日～金曜日　0120（154）505　土・日曜日、祝休日

• 国民生活事業について＝0120（112476）
• 中小企業事業について＝0120（327790）

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付など

概要

経済環境の変化などに起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して、中小企業基盤整備機構が経営の安定を図るための事業資金を貸し付けます。

対象

小規模企業共済の契約者

問合せ先

中小企業基盤整備機構共済相談室　050（5541）7171

農林漁業セーフティネット資金の融資制度

概要

農林漁業セーフティーネット資金の貸付金の利用を要件に「新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障をきたしているまたはきたすおそれがあること」が追加されました。また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付けや借入限度額が引き上げられました。

対象

認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など

問合せ先

日本政策金融公庫の各支店　本店フリーコール　0120（154）505

• 最寄りの農協
• 信用農協連合会

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資制度

概要

農業近代化資金の貸付けの特例が設けられました。また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付けとなりました。

対象

認定農業者

問合せ先

日本政策金融公庫の各支店　本店フリーコール　0120（154）505

• 最寄りの農協
• 信用農協連合会

経営体育成強化資金の融資制度

概要

農業近代化資金の貸付けの特例が設けられました。また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付けとなりました。

対象

主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など

問合せ先

日本政策金融公庫の各支店　本店フリーコール　0120（154）505

• 最寄りの農協
• 信用農協連合会

農業近代化資金の融資制度

概要

農業近代化資金の貸付けの特例が設けられました。また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付けや農業信用基金協会の債務保証にかかる保証料が一定期間免除されました。

対象

認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など

問合せ先

• 信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合
• グリーン大阪農業協同組合　06（6748）5200
• 大阪中河内農業協同組合　072（996）1717

農業保険の保険料の支払い延長

概要

収入保険の保険料や農業共済の共済掛金などの支払期限を延長します。

対象

農業保険の加入者

問合せ先

大阪府農業共済組合本所　06（6941）8736

社会福祉施設などに対する融資（福祉医療機構福祉貸付事業）

概要

社会福祉施設などが機能停止になった場合などの経営資金について、通常の融資条件から貸付利率の引下げなどの優遇措置を講じた融資（優遇融資）を行います。

対象

機能停止などになった社会福祉施設など

問合せ先

福祉医療機構　06（6252）0216