東大阪市立地適正化計画について

　立地適正化計画とは、高齢化と急激な人口減少を背景に、都市の全体構造を見直して医療・福祉・商業施設等や住宅をまとまって立地させることで、高齢化をはじめとする住民が公共交通によってこれらの施設にアクセスできるようにするため、行政と住民や民間事業者が一体となって「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方でまちづくりに取り組むための計画です。

　東大阪市では人口問題がもたらすさまざまな課題や住工混在等、本市が抱える都市構造上の課題解決に向け、「鉄道網を活かした快適で魅力・活力あふれるまちづくり」をまちづくりの基本方針とし、子育て世代をはじめとするすべての世代にとって魅力的なまちをめざし、持続可能な都市経営を実現するため、平成31年3月25日に東大阪市立地適正化計画を策定及び公表しました。

※大阪モノレール南伸事業の具体化により、一部居住誘導区域、誘導施策等の内容を令和元年12月27日付で変更しました。

　当計画の公表に伴い、都市再生特別措置法の規定により、計画に定められた誘導区域外における一定の開発行為や建築等行為を行う場合や都市機能誘導区域における誘導施設を休廃止しようとする場合は、都市計画室に届出が必要となります。

(参考)　立地適正化計画制度について(外部サイトに移動します)

東大阪市立地適正化計画に係る届出制度について