立地適正化計画に係る届出制度について

東大阪市では立地適正化計画の公表に伴い、計画に定める誘導区域内外において、次の行為を行う場合は、工事に着手する30日前までに市長への届出が必要となります。

●居住誘導区域の区域外で行う、一定規模以上の住宅の建築又は開発行為

●都市機能誘導区域の区域外で行う、誘導施設の建築又は開発行為

●都市機能誘導区域の区域内で行う、誘導施設の休廃止　

　居住誘導区域の区域外において、次のような住宅に関する行為を行う場合には、都市再生特別措置法第88条第1項に基づき、工事に着手する30日前までに市長への届出が必要です。

　居住誘導区域の区域外における行為の届出

　東大阪市都市計画マスタープラン(立地適正化計画)に定める「居住誘導区域の区域外」

　次のいずれかの行為を行う場合は、届出が必要です。

　提出書類は、1部提出をお願いします。

　都市機能誘導区域の区域外において、次のような誘導施設の立地に関する行為を行う場合には、都市再生特別措置法第108条第1項に基づき、工事に着手する30日前までに市長への届出が必要です。

　都市機能誘導区域の区域外における行為の届出

　東大阪市都市計画マスタープラン(立地適正化計画)に定める「都市機能誘導区域の区域外」

備考：対象施設(誘導施設)毎に、届出の対象となるエリアが異なります。

そのため、届出の必要性の有無は、事前に都市計画室までお問合わせください。

　次のいずれかの行為を行う場合は、届出が必要です。

　提出書類は、1部提出お願いします。

　都市機能誘導区域の区域内において、誘導施設の休止又は廃止を行う場合には、都市再生特別措置法第108条の2第1項に基づき、休廃止しようとする30日前までに市長への届出が必要です。

　東大阪市都市計画マスタープラン(立地適正化計画)に定める「都市機能誘導区域の区域内」

備考：対象施設(誘導施設)毎に、届出の対象となるエリアが異なります。

そのため、届出の必要性の有無は、事前に都市計画室までお問合わせください。

　都市機能誘導区域内にある誘導施設を「休止」又は「廃止」する場合は、届出が必要です。

なお、都市機能誘導区域内の別の場所へ移転する場合でも、休廃止の届出が必要です。

　提出書類は、1部提出お願いします。