市政だより　平成30年5月15日号　2面(テキスト版)

児童手当の申請を
中学校卒業までの子どもが対象

児童手当制度は、中学校卒業（15歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している方に手当を支給する制度です。支給には所得制限があります。

対象と支給額

支給額（1人当たり月額）は次のとおりです。

• 3歳未満＝1万5000円
• 3歳～小学生（第1子・第2子）＝1万円
• 3歳～小学生（第3子以降）＝1万5000円
• 中学生＝1万円

※所得制限限度額以上の方の支給月額は、児童1人につき一律5000円となります。所得制限限度額については市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。「第3子以降」とは、18歳到達後最初の3月31日まで養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

支給時期

原則として毎年6月15日、10月15日、2月15日にそれぞれの前月分までの手当を指定された口座に振り込みます。

支給条件

• 原則、児童が日本国内に住んでいる場合に支給（留学のために海外在住で一定の要件を満たす場合は支給対象）
• 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給（別途申立てが必要）
• 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則その施設の設置者や里親などに支給
• その他、未成年後見人や父母指定者（父母が海外にいるため代わりに養育する国内在住の親族など）に支給

支給開始年月など

児童手当は原則、申請した月の翌月分からの支給となります。

ただし、出生日や転入日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

また、市外へ転出すると、東大阪市から支給する児童手当・特例給付は転出予定月分までとなります。必ず転出先の市区町村で転出予定日の翌日から15日以内に申請手続きをしてください。

いずれの場合も申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

申請に必要なもの

• 申請者の印鑑
• 申請者名義の金融機関の通帳
• 厚生年金加入者は申請者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書
• 児童が市外に別居している場合、別居世帯全員分の住民票（本籍・筆頭者など省略のないもの）
• 申請者および配偶者のマイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード

※状況に応じて他の書類が必要となる場合があります。なお、公務員の方は勤務先へ申請してください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

在宅医療・介護連携相談窓口を設置
相談ダイヤル　072（964）3378

市では、在宅医療・介護に関する悩みをもつ方を支援するため、枚岡・河内・布施医師会に委託し、「市在宅医療・介護連携相談窓口」を設置しています。主な対象者は高齢者を支える地域の医療・介護関係者などで、専用の相談ダイヤルで相談に応じます。

相談窓口には在宅医療・介護連携に関する知識をもったコーディネーターを配置し、在宅医療に関する情報提供や医療・介護専門職の連携に関する相談支援などを通じて、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるように取り組んでいます。

とき

月曜日～金曜日9時～16時（祝休日、夏期休業日、年末年始を除く）

対象

地域の医療・介護関係者

相談ダイヤル

072（964）3378

窓口開設日の担当医師会

• 月・火曜日＝布施
• 水曜日＝枚岡
• 木・金曜日＝河内

※相談内容に応じて3医師会で連携して対応します。

相談窓口に関するＱ＆Ａ

Ｑ　どのような相談に応じてもらえますか？

Ａ　在宅診療や往診など在宅支援を行っている医療機関を知りたい、在宅高齢者への適切な医療と介護の提供に関する困りごとで相談したいなど

Ｑ　居住地域の医師会事務局が担当する曜日にかかわらず、どの開設日にも相談できますか？

Ａ　はい、どの開設日でも相談いただけます。なお、該当する医師会事務局による対応の方がいっそう効果的と判断した場合などは、相談受付後に3医師会事務局内で連携して対応します。

Ｑ　高齢者の介護などの総合相談は、これまでどおり地域包括支援センターに相談できますか？

Ａ　これまでどおり市内22か所の地域包括支援センターが高齢者に関する総合相談窓口となります。相談内容に応じて、地域包括支援センターと在宅医療・介護連携相談窓口、あるいは他の関係機関とも連携して対応し、より適切で効果的な高齢者支援に取り組みます。

問合せ先

地域包括ケア推進課　06（4309）3013、ファクス06（4309）3848

万一の大規模災害に備えて
災害時支援協定を締結

地震などの大規模な災害が発生した際に、避難生活が長引くと個人の備蓄品や市の備蓄物資が不足するなど、生活必需品が多数必要となることが予想されます。このことから、市ではこのほど日本チェーンドラッグストア協会大阪府支部、また、株式会社ジャパンボトラーズとそれぞれ「災害時における物資などの供給に関する協定」を締結しました。日本チェーンドラッグストア協会は、チェーンドラッグストア企業とその取引先などで組織される協会で、株式会社ジャパンボトラーズは、飲料水を製造・宅配する会社です。この協定により、災害時に不足する医薬品や飲料水など生活必需品を調達していただけることになります。

野田市長は「必要な物資が必要なときに届くことが重要。万一のときはよろしくお願いします。市が責任をもって市民の皆さんに届けます」と力強く話していました。

市では、引き続き市民の安全を守るため、さまざまな施策に取り組んでいきます。

市長交際費
公開しています

昨年10月～今年3月に使った市長交際費は、次のとおりです。

項目・金額・件数

• 会費など＝27万4500円（36件）
• 敬弔費＝13万3600円（12件）
• 賛助金など＝2万1600円（1件）

※市役所本庁舎1階市政情報コーナーで公開しています。閲覧時間は月曜日～金曜日9時～17時30分（祝休日を除く）です。

問合せ先

秘書室　06（4309）3100、ファクス06（4309）3847