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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成29年4月1日号 4面(テキスト版)

    • [公開日:2017年3月31日]
    • [更新日:2021年12月6日]
    • ID:19368

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    平成29年度後期高齢者医療保険料

    均等割額(年額)5万1649円
    所得割率10.41パーセント

    後期高齢者医療保険の保険料率は、2年ごとに設定しています。平成29年度の保険料は、28年度と同じで均等割額を5万1649円(年額)、所得割率を10.41パーセントとして算定します。なお、保険料額の賦課限度額は、57万円(年額)です。

    平成29年度保険料の算定方法

    保険料・年額〔限度額57万円〕=被保険者均等割額〔被保険者1人当たり5万1649円〕+所得割額〔(総所得金額等合計-基礎控除額33万円)×所得割率10.41パーセント〕

    「均等割額」を軽減

    同一世帯内の被保険者と世帯主(以下「世帯」)の所得に応じて、保険料の被保険者均等割額(5万1649円)を次のとおり軽減します。

    2割軽減
    対象
    世帯の所得金額の合計が「基礎控除額33万円+49万円×被保険者数」以下の方
    軽減後の額(年額)
    4万1319円
    5割軽減
    対象
    世帯の所得金額の合計が「基礎控除額33万円+27万円×被保険者数」以下の方
    軽減後の額(年額)
    2万5824円
    8.5割軽減
    対象
    世帯の所得金額の合計が「基礎控除額33万円」以下の方
    軽減後の額(年額)
    7747円
    9割軽減
    対象
    8.5割軽減世帯の被保険者で、かつ当該世帯の被保険者全員の各所得が0円の方(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算)
    軽減後の額(年額)
    5164円

    「所得割額」を軽減

    所得割額の賦課対象者のうち、賦課のもととなる所得金額が58万円以下(年金収入のみの場合、その収入が211万円以下)の方は、所得割額の2割(平成28年度は5割)を軽減します。

    後期高齢者医療保険に加入する前日まで、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者だった方は、被保険者均等割額の7割(平成28年度は9割)を軽減し、所得割額は課されません。

    問合せ先
    医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807

    後期高齢者医療保険
    人間ドック受診費用の一部を助成します

    大阪府後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療被保険者を対象に、年度内1回に限り2万6000円を上限として、人間ドック受診費用の一部を助成しています。

    人間ドックの領収書、検査結果通知書の写し、被保険者証、振込み先がわかるもの、印鑑を持って、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターへ申請してください。

    人間ドック受診後は、領収書などを大切に保管してください。

    問合せ先
    医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804

    会社を辞めたときなど
    国保加入の届出は14日以内に

    会社を辞めて社会保険の資格がなくなったときや他市町村から転入してきたとき、生活保護を受けなくなったときは、必ず14日以内に国保加入の届出をしてください。

    14日を過ぎると保険の給付が届出日からとなり、保険証がない期間の医療費は全額自己負担となります。

    なお、加入届が遅れても保険料は以前加入していた健康保険の資格がなくなった日まで遡り、最大2年間分を支払わなければなりません。また、国保の資格がなくなった後に、国保の保険証で医療機関にかかると、国保が負担した医療費を後日返還してもらうことになります。

    問合せ先
    医療保険室資格給付課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804

    国保・後期高齢
    所得がなくても申告を

    医療保険料は、所得金額の合計をもとに決定しています。

    収入や所得がなくても、4月17日(月曜日)までに医療保険室保険料課または行政サービスセンターで必ず申告してください。なお、確定申告や市・府民税の申告をした方は、所得申告の必要はありません。

    問合せ先
    医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807

    (特別)児童扶養手当
    手当額が変わります

    4月分から児童扶養手当と特別児童扶養手当の額が改定されます。改定額(月額)は次のとおりです。

    児童扶養手当

    支給額
    • 全部支給=4万2290円
    • 一部支給=9980円~4万2280円
    加算額
    • 全部支給=第2子9990円、第3子以降1人につき5990円
    • 一部支給=第2子5000円~9980円、第3子以降1人につき3000円~5980円

    特別児童扶養手当

    支給額
    1人につき
    • 1級=5万1450円
    • 2級=3万4270円
    問合せ先
    国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805

    平成29年度 国民年金保険料額
    月額1万6490円 忘れず納付を

    平成29年度の国民年金保険料は、月額1万6490円です。4月上旬に年金事務所から発送される納付書で、忘れずに納めてください。

    なお、前納すると毎月納付よりもお得です。ただし、4月からの2年前納を含む口座振替およびクレジット納付による前納の受付は2月に終了しました。10月~来年3月の6か月前納については、8月31日(木曜日)まで受け付けています。詳しくはお問合せください。

    問合せ先
    • 東大阪年金事務所 06(6722)6001、ファクス06(6725)0838
    • 国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805
    平成29年度国民年金保険料納入額
    毎月納付(現金納付・翌月末口座振替)の保険料額
    • 1か月分 1万6490円
    • 6か月分 9万8940円
    • 12か月分 19万7880円
    毎月振替(当月末口座振替)の保険料額
    • 1か月分 1万6440円(割引額50円)
    • 6か月分 9万8640円(割引額300円)
    • 12か月分 19万7280円(割引額600円)
    6か月前納(現金納付)の保険料額
    • 6か月分 9万8140円(割引額800円)
    • 12か月分 19万6280円(割引額1600円)
    1年前納(現金納付)の保険料額
    • 12か月分 19万4370円(割引額3510円)

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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