市政だより　平成29年4月1日号　8・9面(テキスト版)

平成29年度から3年間で取り組む第4次実施計画を策定

夢と活力あふれる元気都市・東大阪の実現へ

市では、平成32年を目標年次とする第2次総合計画基本構想のもと、平成22年に後期基本計画を策定し、将来都市像である「夢と活力あふれる元気都市・東大阪」の実現に向けて、まちづくりを進めています。

このほど、後期基本計画に基づく事業やその実施時期を定める「第4次実施計画」を策定しました。

第4次実施計画は、市ウェブサイト、市役所本庁舎1階市政情報コーナー、行政サービスセンター、市立図書館でご覧になれます。詳しくはお問合せください。

問合せ先

企画室　06（4309）3101、ファクス06（4309）3826

第4次実施計画は、「第3期市政マニフェストの推進」「東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進」を柱に、今後、本格的な人口減少社会を迎える中、本市が将来にわたって持続可能な自治体運営を行うために、「次世代を担う子どもたちを育むまち」「訪れたくなるまち・住みたくなるまち」「市民との協働のまち」をめざし、限られた財源を「東大阪市の未来」のための施策に重点投資する計画としています。

第4次実施計画策定にあたり留意した4点

1. 市政マニフェストの推進
   「東大阪・活力と魅力の創造」を実現するため、昨年5月に策定した第3期市政マニフェストに位置づけた事業を推進します。
2. 東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
   本格的な人口減少社会が到来する中、将来にわたって持続可能な市の創造に向けて、東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載する事業を推進します。
3. 市民との協働のまちづくりを推進
   市民と行政とが対等な立場で適切に役割分担し課題解決に取り組むなど、市民との協働のまちづくりを推進します。
4. 限られた財源・資産を有効に活用
   限られた財源・資産を有効活用し、最大の効果を上げるため、積極的な事業再構築に努めるなど、対象事業の必要性、有効性などから検証を行います。

計画の構成

計画は、「総論」「部門別計画」「地域別計画」「行財政編」の4編で構成しています。

総論

計画の目的や期間、対象事業など、計画の基本的事項を示しています。

部門別計画

3年間で取り組む施策を後期基本計画で定める5つの施策体系に沿ってまとめています。

地域別計画

地域の特性に沿った個性的なまちづくりを進めるため、市域を7つの地域（Ａ～Ｇ）に区分し、それぞれの地域住民が考える「めざす地域の姿」とその実現のための取組みの方向性を定めています。

行財政編

市役所の財政力と行政力を高め、部門別計画などに示した事業を確実に進めていくため、効率的で健全な行財政運営の取組みをまとめています。

基本的な考え方

第4次実施計画は、後期基本計画に示すまちづくりの基本方針に基づいて、時代背景を反映させるとともに、本市の喫緊の課題に即応することをめざし、その具体的施策と実施の方向を明らかにするものです。

後期基本計画に示すまちづくりの基本方針

持続可能なまちづくり
市民自治のまちづくり

事業計画の紹介

第4次実施計画の事業計画を部門別計画の5つの施策体系に沿って、一部紹介します。特に重点的に成果を上げることをめざす事業には（重点）と表記しています。

第1部　市民が主体となったまちづくり

• 東大阪市版地域分権制度推進事業（重点）
• 地域まちづくり活動助成事業
• 人権啓発促進事業
• 男女共同参画プラン推進事業
• 平和のまちづくりの推進事業
• 市ウェブサイト整備事業

第2部　市民文化を育むまちづくり

• 文化創造館整備事業（重点）
• 指定文化財保存事業
• 新たな観光まちづくり推進事業（重点）
• 生涯学習推進事業
• 中学校給食の実施（重点）
• 小学校普通教室への空調整備事業（重点）
• 「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進
• スポーツまちづくり推進事業（重点）
• 花園ラグビー場整備事業（重点）

第3部　健康と市民福祉のまちづくり

• 健康危機管理対策事業
• 小児初期救急広域運営事業
• 産後ケア事業
• 地域子育て支援センター整備事業（重点）
• 民間教育・保育施設整備事業（重点）
• 介護予防・日常生活支援総合事業（重点）
• 障害者理解啓発事業
• 生活困窮者支援事業

第4部　活力ある産業社会を切り拓くまちづくり

• 医工連携プロジェクト創出事業（重点）
• 都市ブランド形成事業（重点）
• 商業支援コーディネート事業（重点）
• 都市農業活性化農地活用事業
• 住工共生のまちづくり事業
• 就活応援窓口事業（重点）
• 消費生活相談事業

第5部　安全で住みよいまちづくり

• 備蓄物資整備事業
• 立地適正化計画の策定（コンパクトシティ形成推進事業）（重点）
• 良好な市街地形成推進事業（重点）
• 森林ボランティア育成事業
• 空き家対策推進事業
• 大阪モノレール南伸事業（重点）
• 「みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」の推進（重点）
• 下水道施設再構築事業

忘れへんで「3・11」

市役所で防災啓発イベントを実施

3月10日、震災の風化を防ごうと市役所本庁舎で防災啓発イベント「忘れへんで3・11　もしもに備える日頃の防災」を開催しました。

このイベントは、東日本大震災の風化を防ぐと同時に、改めて防災や減災について考えてもらおうと、市と市社会福祉協議会が平成25年から毎年開催しています。

会場には、被災地の復興の歩みを伝える写真パネルの展示のほか、津波の脅威を体感してもらうため、吹抜けとなっている庁舎の3階から岩手県大船渡市に到達した16.7メートルの巨大津波を実感できる幕を吊るしました。さらに、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）の体験コーナーや豆知識コーナーなども設け、今なお不自由な生活を強いられている被災者の現状や日頃の防災意識の重要性などを呼びかけました。

市と市水道工事業協同組合
災害時の応急給水活動の応援協定を締結

2月28日、災害時における応急給水活動の応援に関する協定の締結式が市役所本庁舎で行われました。

この協定は、災害発生時に市内6か所にある飲料水兼用耐震性貯水槽を速やかに運用するなど市民に安全に応急給水を実施することを目的に、市と市水道工事業協同組合が締結したものです。

同組合の理事長・家亦邦男さんが「阪神・淡路大震災や東日本大震災のときに出動したこともあり、日々訓練も行っているので東大阪市で何かあったときには、ぜひ力になりたい」と話すと、野田市長は「災害時に、水は一番大切なもの。この協定により、市民に安心感をもってもらえると思う」と話していました。

問合せ先

危機管理室　06（4309）3130、ファクス06（4309）3858

市立東大阪医療センター
大規模災害時患者受入訓練を実施

昨年10月に地方独立行政法人に移行した市立東大阪医療センターと同センターに隣接する府立中河内救命救急センターで2月28日、大規模災害を想定した患者受入訓練が行われました。

この訓練は、地域災害医療センターとして指定されている両センターが平成23年度から毎年度開催しているものです。

この日の訓練は、市内の幹線道路で観光バスを含む車両複数台による交通事故が発生し、負傷者が多数発生しているとの想定で実施。指揮所の立上げや患者の受入れ、さらに医師らがトリアージを行い、血圧や意識レベルなどを測定して重症部門や中等症部門に搬送する訓練も本番さながらに実施されました。

この訓練に参加した約100人の医師や看護師らは、不測の事態への迅速かつ的確な対応手順などを確認しました。

“東大阪”の技術力
見て・触れて・感じて

阪大医学部で製品展示会開催

大阪大学大学院医学系研究科・医学部附属病院と東大阪市などが3月10日、大阪大学健康・医療クロスイノベーション会議「医療機器開発分科会」の設立を記念して、市内の医療機器関連企業による製品展示会を大阪大学医学部（吹田市）で開催しました。

この展示会は、市内モノづくり企業の技術力を医療関係者や大阪大学医学部の医師らに実際に見て、触れてもらうことで市内企業の医工連携を促進しようと開催したものです。

なお、市と大阪大学大学院医学系研究科および同大学医学部附属病院は、市内モノづくり企業の医工連携への参入促進を図るため、昨年4月に連携協定を締結しています。

会場には、市内の医療機器関連企業10社が出展。世界最大スケールの3Ｄプリンターを保有する企業や治療器具の汚れを防止する特殊な塗装技術をもった企業などが自社の技術力をＰＲしていました。