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東大阪市

あしあと

    定期報告制度

    • [公開日:2022年6月6日]
    • [更新日:2022年6月6日]
    • ID:11058

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    定期報告制度とは

    建築物の所有者・管理者は、建築物が完成した後も適法な状態を維持・管理するよう建築基準法で定められています。特に共同住宅や物販店舗、事務所など不特定多数の人々が利用する用途の建築物については、適切な維持・管理を怠っていると、事故や火災が大惨事に発展するおそれがあります。

    このような危険を避けるため、建築基準法では専門の技術者(調査・検査資格者)により建築物等を定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告することを求めています。(建築基準法第12条第1項及び第3項)

    定期報告の対象となる建築物等と報告時期

    1. 建築物、建築設備及び防火設備

    特定建築物については3年に1回、用途ごとに報告年度が決められています。
    また、特定建築物に設けられる建築設備及び防火設備は毎年の定期報告が求められています。

    なお、防火設備につきましては建築基準法の改正に伴い、平成29年度より対象となっております。


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    2. 昇降機及び遊戯施設

    昇降機等(エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機、遊戯施設)の定期検査報告に関して詳しいことは一般社団法人近畿ブロック昇降機等検査協議会(電話:06-6228-1623)にお尋ねください。

    3. 初回免除

    定期報告対象であっても、建築確認完了検査済証(新築)の交付を受けていれば、初回の報告は免除されます。
    よって、検査済証の交付を受けた場合は、2回目の報告年度から報告が求められます。

    4. 対象外の手続き

    「用途を変更した」「対象規模に満たない可能性がある」などの物件に通知が届いた場合は当課までお問合せください。

    定期報告概要書の閲覧制度

    平成17年6月1日以降に提出された定期報告書について、定期調査(検査)報告概要書の添付が必要となりました。
    概要書については閲覧することができます。

    定期報告書の提出先・様式のタウンロードについて

    東大阪市では、定期報告の受付業務等を(一財)大阪建築防災センターに委託しています。
    手続きの流れや、調査・検査資格者のご紹介などについては、(一財)大阪建築防災センターのホームページをご覧ください。

    一般財団法人大阪建築防災センター

    〒540-0012  大阪市中央区谷町3丁目1番17号 高田屋大手前ビル3階

    電話 06(6943)7275   ファクス 06(6946)8373

    (お電話でのお問合せは月曜から金曜日、午前9時半より午後5時までにお願いいたします)

    ホームページ http://www.oKBc.or.jp

    お問い合わせ

    東大阪市建築部建築指導室 建築安全課

    電話: 06(4309)3245

    ファクス: 06(4309)3829

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