定期報告制度

建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないと定められています。(建築基準法第8条)

特に公共性が高い建築物(物販店、ホテル、病院など)や多数の方が利用する建築物(共同住宅、事務所など)は、維持保全が適切に行われない状態で事故等が発生した場合、利用者に大きな危害を及ぼす恐れがあります。また、エレベーターなどは人が日常的に使用する設備であり、適切な維持管理がなされていないと人命に危険を及ぼすことになりかねません。

定期報告制度は、このような危険をさけるため、建築物の所有者等が建築士等の有資格者に定期的に建築物等の調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告する制度です。(建築基準法第12条)

建築物全体の安全対策を担う定期報告制度は、消防設備点検とは異なります。

なお、報告を怠ると法違反となり、罰則規定の対象となります。(建築基準法第101条により100万円以下の罰金)

• 建築物、建築設備、防火設備は大阪建築防災センターのウェブサイトをご参照ください。（別ウインドウで開く）
• エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機などは近畿ブロック昇降機等検査協議会のウェブサイトをご参照ください。（別ウインドウで開く）

建築物については3年に1回、用途ごとに報告年度が決められています。
また、建築設備・防火設備・エレベーターなどは毎年の報告が求められています。

詳しくは上記のリンクからご確認ください。

なお、防火設備は建築基準法の改正に伴い、平成29年度から対象となっています。

東大阪市では、定期報告の受付業務などを以下の各団体へ委託しています。

手続きの流れなどの詳細については各団体へ問い合わせてください。

定期報告対象であっても、建築確認完了検査済証の交付を受けている場合は、検査済証の交付を受けたあとの最初に迎える報告時期の報告が免除されます。

詳しくは大阪府のウェブサイトをご参照ください。（別ウインドウで開く）

「所有者が変わった」「建物を解体した」「用途を変更した」「対象規模に満たない」などのご連絡は、以下の方法でご連絡ください。

こちら（別ウインドウで開く）から、以下の手続きがオンラインで可能です。

・定期報告対象物件の所有者・管理者の変更

・定期報告対象物件の建物名称の変更

・定期報告対象物件の対象外の手続き

・定期報告対象物件を新規に対象とする手続き

対象物件連絡票にご記入の上、以下の宛先にお送りください。

郵便

〒577-8521　東大阪市荒本北1丁目1番1号　東大阪市役所15階　建築安全課　定期報告担当宛

メール

kenchikuanzen@city.higashiosaka.lg.jp　建築安全課　定期報告担当宛

ファクス

06－4309－3829　建築安全課　定期報告担当宛

平成17年6月1日以降に提出された定期報告書は、定期調査(検査)報告概要書の添付が必要となりました。

概要書の閲覧・発行を希望される方は、申請書を提出していただければ、どなたでも閲覧・発行を受けることができます。

ただし建築物を特定せず、明らかに営利目的と判断される大量閲覧・発行はお断りしております。

東大阪市役所　15階　建築安全課

閲覧・発行時間は午前9時から午後5時30分までです。(12時から12時45分の昼休み中の閲覧・発行はご遠慮ください。)

●定期報告書に記載された記号番号(わからない場合は不要です)

●建物名称

●建物所在地(住所)

●必要な概要書の種類(建築物・建築設備・防火設備・昇降機など)

●東大阪市には、大量の定期報告概要書が保管されているため、ご覧になりたい物件の検索に時間がかかる場合があります。

お時間に余裕を持ってお越しくださいますよう、お願い申し上げます。

●必要な場合は概要書の原本証明(複写)を発行することができます。手数料として、1部300円いただきますのでご了承ください。

以下からダウンロードが可能です。

一般財団法人大阪建築防災センター（別ウインドウで開く）